届出保育施設等における保育環境を整備し、もって入所児童の福祉の向上を図るため、施設運営に要する経費に対して助成する。
【実施主体】 市町村
【要件】
・国・県・市町村以外のものが設置していること
・月極で入所する児童数（年平均）が６人以上であること
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていること
・県が指定する研修会に参加していること
【補助率】 事業所内保育施設 県１／４
その他の保育施設 県１／２
（市町村任意負担）
【補助単価】
（円）
年度 |
０歳 |
１、２歳 |
３歳 |
４歳以上 |
27年度 |
２４，７５０ |
１５，３９０ |
８，３６０ |
７，４２０ |
(26年度) |
(２４，７５０) |
(１５，３８０) |
(８，３４０) |
(７，４１０) |
【補助限度額】
入所児童区分 | 月限度額（千円） |
27年度 | (26年度) |
６人以上２０人未満 | １８０ | (１９５) |
２０人以上３０人未満 | ３００ | (３２５) |
３０人以上 | ４２０ | (４５５) |
※月限度額の基礎となる月額単価の平均が減（13,000円⇒12,000円）
○改正内容
(1)平成27年度から子ども・子育て支援新制度（地域型保育事業）へ移行した施設は、運営に対して給付を受けることが可能となる。このため、助成の対象を、新制度移行予定の施設であって、平成27年4月からの移行ができない施設に限定し、移行までの間助成をするものとする。（ただし、対象児童は平成27年4月以降新たに入園した児童は対象としない。）
(2)補助単価の基礎となった「小規模認可保育所」の各年齢ごとの保育単価の比率の変更等に伴う単価及び補助限度額の改正
[移行の状況]
平成26年度補助事業実施施設 ９カ所
ア 平成27年4月に移行予定の施設
・地域型保育事業（小規模保育事業等） ４カ所
・認可保育所へ ３カ所
イ 移行予定だが平成27年4月に開始できない施設 ２カ所
【事業期間】平成２７年度限り
事業費 ３，２６２千円（２施設）
【積算内訳】
助成対象施設の平成26年度入所見込み数を基に算出
※財源の一部に、鳥取県こども未来基金を充当
○市部では、自宅や勤務先から遠い等、保護者の希望する認可保育施設に入所ができない児童が届出保育施設等に入所する場合もある。また、事業所に勤める職員が子育てをしながら安心して働くためには事業所内保育施設も必要なものとなっている。
○認可のない保育施設については、公的運営費助成がなく、運営費不足から安全面等について問題がある場合もあり、入所する児童への適切な保育実施に要する人件費、保育材料費、児童健康診断費等運営経費への助成が必要である。
○また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、これまで保育所として認可外であった届出保育施設等も市町村の認可事業（地域型保育事業）として、施設の形態（小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業等）に応じた地域型保育給付を受けることができることとなった。
○新制度への移行を希望するが、平成26年度中に認可基準を満たすことができない施設に対しては、移行までの安定な施設運営を図るため、引き続き助成する必要がある。