事業名：
福祉保健部国庫返還金調整事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 総務・調整担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
148,000千円 |
0千円 |
148,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
267,968千円 |
0千円 |
267,968千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
148,000千円 |
0千円 |
148,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：267,968千円 （前年度予算額 148,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:148,000千円
事業内容
１ 事業内容
平成２６年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を国へ返還する。
２ 積算根拠
要求額＝過去５年間の平均執行額＝２６７，９６８千円
＜国庫返還金の執行状況＞（単位：千円）
平成２２年度 | 平成２３年度 | 平成２４年度 | 平成２５年度 | 平成２６年度 |
239,445 | 220,485 | 268,080 | 223,789 | 390,019 |
※ 平成２６年度は執行見込額
３ 事業期間
事業開始年度：平成１８年度
平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を返還するための予算を措置した。
これまでの取組に対する評価
福祉保健部の国庫返還金を一括で予算要求することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。
財政課処理欄
前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
148,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
148,000 |
| 要求額 |
267,968 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
267,968 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
148,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
148,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |