ひとり親家庭自立支援給付金事業

（１）自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の親の職業能力開発の取り組みを支援するため、県教育訓練講座を受講した者に対し、受講費用の一部を支給する。
【根拠法令】母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条及び31条の10
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国３／４（２割相当額）、単県（２割上乗せ分）
※単県上乗せについて･･･平成19年10月から国の制度改正により、支給割合が４割から２割へ削減されたが、本人負担の軽減と制度の利用を促進するため、単県で２割上乗せ支給している。
【支給額】対象講座の受講料の４割相当額（４千円〜１０万円）
【対象講座】雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座、その他県が地域の実情に応じて対象とする講座（例：医療事務など）

（２）高等職業訓練促進費等事業
ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの就職に役立つ資格の取得を促進するため、２年以上養成機関で修業する場合に、就業期間中の生活費の負担軽減のための給付金を支給する。
【根拠法令】母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条及び31条の10
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国３／４・県１／４
【支給額・支給期間等】
ア　高等技能訓練促進費
支給期間：修業期間の全期間（上限２年）
支 給 額 ：月額100,000円（市町村民税非課税世帯）、
　　　　　　 月額70,500円（市町村民税課税世帯）
イ　入学支援修了一時金
支給期間：修業期間終了後に一時金として支給
支 給 額 ：50,000円（市町村民税非課税世帯）、
　　　　　　 25,000円（市町村民税課税世帯）
【対象資格】看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師等の国家資格

（３）鳥取県高等職業訓練促進継続給付金事業
高等技能訓練促進費について、平成２５年度修業開始者より、支給期間の上限が３年から２年に短縮されたため、３年目以降の給付金の支給を行う。３年目以降について市町村が対象者に助成する場合において県が市等に対してその経費の一部を補助する。

【補助率】１／２
【対象者】平成２５年度以降の修業開始者で修業期間が３年以上の母子家庭の母又は父子家庭の父
【支給額・支給期間等】
支給期間：３年以上の修業期間を要する場合の３年目以降（国庫補助の対象となった期間を除く）
基　準　額 ：月額100,000円（市町村民税非課税世帯）、
　　　　　　　 月額70,500円（市町村民税課税世帯）（上限）
【対象資格】看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師等の国家資格

（４）【新規】高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格講座を受講し（通信教育可）、修了した際や、合格した際に、講座の受講経費の一部を助成する。
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国３／４・県１／４
【支給額】最大　受講費用の６割（上限１５万円）