事業名：
平成２７年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
335,442千円 |
777千円 |
336,219千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
474,341千円 |
777千円 |
475,118千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：474,341千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国２／３、県１／３
一般事業査定：計上 計上額:471,198千円
事業内容
１ 事業内容
医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため「医療介護提供体制改革推進交付金」、「地域医療対策支援臨時特例交付金」等により、平成２６年度に造成した鳥取県地域医療介護総合確保基金について、平成２７年度分を新たに積み増す。
＜対象となる事業＞
医療介護総合確保推進法に基づく都道府県計画に定める事業
（主な事業内容）
・病床の機能分化、連携
・在宅医療、介護サービスの充実
・医療従事者の確保、養成
＜基金の期間＞
平成２７年度
※毎年度基金を積み増しする予定
２ これまでの経緯等
（１）課題
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域医療包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題とされている。
（２）国の支援策
各都道府県に上記の交付金等を財源として造成されている基金の積み増しに当たり、国がその２／３を補助する。
（３）都道府県
平成２７年度事業に係る都道府県計画を作成の上、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行い、施策を実施する。
３ 基金造成額
基金造成額 | 内訳 |
国 | 県 |
４７４，３４１千円 | ３１６，２２７千円 | １５８，１１４千円 |
４ 要求方針
現在、平成２７年度の基金の積み増しについて国からの具体的な情報がないため、来年度の予算規模等については流動的である。ただし、次年度当初からの執行が求められる運営費等については予算確保が必要であるため、当該事業費分の基金の積み増しの要求を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。
財政課処理欄
重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業の査定に併せて、金額を調整しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
474,341 |
316,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
158,114 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
471,198 |
314,132 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
157,066 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |