事業名:
子育て応援市町村交付金
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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
26,000千円 |
3,106千円 |
29,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
32,000千円 |
3,106千円 |
35,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
26,000千円 |
3,096千円 |
29,096千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:32,000千円 (前年度予算額 26,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:26,000千円
事業内容
1 事業概要
創意工夫を行い地域の実情に応じた子育て応援事業・活動・環境づくり等に主体的に取り組む市町村に対して交付金を交付し、市町村の取組を支援、促進する。(H21〜鳥取県市町村交付金から外出し)
○概要
【事業主体】 市町村 【交付率】 2分の1以内
【限度額】市:5,000千円、町村:3,000千円
※限度額の範囲内であれば、変更申請についても増額補正で対応
【財源内訳】 単県
【交付対象経費】 子育て支援の取組実施に必要な経費
【補助対象事業】
・「子育て王国とっとり条例」の推進に資する子育て支援事業
※県の指定事業を除き、原則”新規または拡充事業”とする
○事業メニュー<予算要求額32,000千円(前年26,000千円)>
【子育て王国とっとり条例の推進】
(1)希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する事業
(2)安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する事業
(3)安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する事業
(4)きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する事業
(5)特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援する事業
※1分野あたりの限度額 市:1,000千円、町村:600千円
※以下の2事業については、補助基準額を設定
ア 市町村子育て支援員配置事業
主に保育所に、子育てに不安や課題を抱える家庭を訪問したり、専門機関等への連携を支援するなど、地域の子育て家庭を広域的にサポートする子育て支援員を配置
基準単価:市町村保育担当課内配置 2,300千円/1人
保育所内配置 1,900千円/1人
※保育所内配置について、1施設に2人以上配置する場合は2人目以降は950千円/1人
イ 子育て力向上支援事業【新規】
保育所や幼稚園を利用する保護者の保育者体験を推進することで、子どもの育ちや保育に関する保護者の理解を促進して親の子育て力を高めるとともに、保育所等の保育・教育の質の向上を図る。
(ア) 保護者の一日保育者体験
(イ) (ア)と連携させた子育て力向上に関する研修会、報告会等
基準単価:100千円/1施設
○主な対象外事業・経費
(1) 国、県その他団体等からの補助金等助成を受けている事業、委託されている事業
(2) 施設や設備の整備、修繕を伴う事業、ひとり親家庭への入学支度金事業を除き、養育者個人に金銭給付を行う事業
(3) 特定事業の職員人件費(非常勤職員、臨時的任用職員等。)以外の人件費(報償費は1事業あたり10万円上限)
2 平成26年度までの成果
制度の創設以後、本交付金を活用した市町村における取り組みは、増加傾向であり、市町村における取り組みの促進を図るため、本交付金自体は今後も必要である。
<事業数と補助対象事業費の推移>
年度 | 事業数 | 補助対象事業費 | 県決算額
(1/2補助) |
H21年度 | 57事業 | 32,145千円 | 16,063千円 |
H22年度 | 70事業(+13) | 44,453千円(比138%) | 22,222千円 |
H23年度 | 87事業(+17) | 45,900千円(比104%) | 22,935千円 |
H24年度 | 88事業(+1) | 59,771千円(比130%) | 24,563千円 |
H25年度 | 95事業(+7) | 46,361千円(比78%) | 23,162千円 |
H26年度 | 93事業(-2) | 52,056千円(比113%) | − |
【平成26年度の事業数減の主な理由】
一般事業について、報償費を補助対象外としたため
<主な取組成果>
事業名 | 実施市町村数等 |
ファミリー・サポート・センター事業 | H21 11市町村
H26 17市町村(+6) |
子育て支援員配置事業 | H21 8人
H26 15人(+4) |
ブックスタート事業 | H21 3市町村
H26 11市町村(+8) |
保護者の子育て力向上に関する事業 | H21 4市町村
H26 9市町村(+5) |
3 事業の見直し
サマーレビューの結果(>>>)を踏まえ、以下のとおり制度を見直す。
○子ども・子育て支援新制度の状況を踏まえ、”新制度の対象とならない事業”、”新制度の補助要件を満たさない事業”及び”子育て王国とっとり条例の推進のために必要な事業について支援するものとし、特定事業・一般事業の枠を廃止し、市町村別、分野別に限度額を設定。※経過措置あり
○対象事業は県の指定する事業を除き、原則”新規または拡充事業”とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成20年度までの鳥取県市町村交付金から平成21年度に子育て支援に特化した事業を別出しし組替え拡充。
・あわせて、保育所・幼稚園園庭芝生化事業を新規に追加し、園庭芝生化を促進。
・平成22年度は、一般事業の交付基準額及び一般事業と特定事業の予算枠を廃止。
・申請のあった18市町村(平成21年度、平成22年度)に対し、交付金を交付することにより、市町村の子育て応援施策の取組を支援。
・平成24年度から平成26年度までは、予算額26,000千円で毎年固定とし、原則、特定事業と一般事業間での予算の相互融通を行わず、それぞれの区分で予算を執行。
これまでの取組に対する評価
市町村が、ひとり親家庭への助成、絵本を通じた親子のふれあいを促進するブックスタート事業、少子化対策につなげる結婚支援事業などの各種取組を実施することに寄与。
・保育所・幼稚園園庭芝生化事業により、平成21年度は2市8園の保育所園庭の鳥取方式による芝生化にも助成し、児童の外遊びの充実による体力向上や、緑による心の癒しの増進等の環境整備が図られた。
【事業棚卸し(平成22年10月実施)】
(事業棚卸し結果)
・必要性・実施主体の適当性については認められる。
・現在の交付金という形態については、より自由度を上げるか、県が方向性を定めて補助金とするか、市町村の責任としてやめるべきか等を検討すべき。
・県が実施する場合、しっかりした制度設計を行い、事業効果の検証をきちんと行うべき。
(県の方針)
・子育て支援施策は、市町村がそれぞれの地域の実情・ニーズに応じて実施すべきであるため、メニューを固定化しないで、市町村にとって自由度の高い、活用しやすい交付金とする。
・県の「子育て王国とっとりプラン」の推進を目指し、幅広い分野での取組を経済支援するため、現行メニューの継続を基本とする。
・ただし、交付金事業のサービスを受ける市町村民等に事業効果が図られているか、検証を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
該当なし
関連する政策目標
該当なし
財政課処理欄
市町村に対する交付金であり、予算の増額が必要となる十分な理由がないため、昨年度と同額を計上します。
見直しされたスキームにもとづき、当初予算計上額の範囲内で市町村の取り組みを支援してください。(増額補正は認めません)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
26,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,000 |
要求額 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
26,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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