これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２５年、２６年度と県社協にモデル事業を委託。県東部地域を対象に支援を実施
・相談実人員：１８９名（平成２６年１０月末時点）
・支援件数：９６５回
○合わせて各市町村の体制整備に対する支援（研修、説明会）を実施
これまでの取組に対する評価
○モデル事業の取組状況を福祉事務所設置市町村に伝達し、２７年度の体制整備の検討を促した。
○県社協を中心に「生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議」を設立し、関係機関との協力体制を構築した。
○各市町村とも概ね実施体制が固まりつつあるが、２７年度以降円滑に実施できるか不安を抱えているところ。
○小規模な町村からは就労支援について、県と共同して広域的に実施するのが効果的との意見も出されている。