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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

自立支援給付費（介護給付費等）

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福祉保健部　障がい福祉課　障がい福祉サービス担当　　

電話番号：0857-26-7193  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,892,353千円 47,367千円 2,939,720千円 6.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 3,032,029千円 47,367千円 3,079,396千円 6.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,835,284千円 47,208千円 2,882,492千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,032,029千円 　（前年度予算額 2,835,284千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,892,353千円

事業内容

１　事業内容

障害者総合支援法で定める自立支援給付費（自立支援医療除く。）について、県が市町村に対し負担するものである。【継続】
    【事業主体】市町村
    【財源内訳】単県
    【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
    【補助対象経費】自立支援給付費
    【根拠法令】障害者総合支援法

    ○自立支援給付
    • 介護給付費、特例介護給付費
    • 訓練等給付費、特例訓練等給付費
    • 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
    • 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費
    • 計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費
    • 自立支援医療費（別事業により要求）
    • 療養介護医療費（別事業により要求）
    • 基準該当療養介護医療費（別事業により要求）
    • 補装具費
    • 高額障がい福祉サービス等給付費
      （参考）昨年度との主な変更点
      • 平成２７年４月に報酬改定が予定されている。（改定率は不明のため考慮せずに積算している。）
      • 平成２６年度４月より共同生活介護は共同生活援助に一元化。療養介護医療費は障害者医療費負担金に統合。

２　所要額

【要求額】３，０３２，０２９千円（前年度：２，８３５，２８４千円）

（参考）所要額の主な増加理由
  • 障がい福祉サービス利用者の増加

３　積算根拠

各市町村の平成２７年度事業費見込に基づき、県負担額を算出
サービス
Ｈ26当初
予算額
H27所要
見込額
増減
＜介護給付費＞
居宅介護
183,448
179,973
▲3,475
重度訪問介護
21,345
20,336
▲1,009
行動援護
17,695
16,331
▲1,364
同行援護
4,537
4,046
▲491
療養介護
115,122
123,080
7,958
生活介護
830,940
893,153
62,213
短期入所
35,684
36,854
1,170
共同生活介護
136,320
0
▲136,320
施設入所支援
298,129
317,957
19,828
＜訓練等給付費＞
自立訓練
（機能訓練）
9,135
9,122
▲13
自立訓練
（生活訓練）
14,339
15,330
991
宿泊型自立訓練
20,104
20,957
853
就労移行支援
96,210
92,435
▲3,775
就労継続支援Ａ型
114,579
147,175
32,596
就労継続支援Ｂ型
731,463
803,372
71,909
共同生活援助
50,073
211,166
161,093
＜相談支援＞
地域相談支援給付費
337
160
▲177
特例地域相談支援給付費
11
0
▲11
計画相談支援給付費
26,620
32,296
5,676
＜その他の費用＞
高額障害福祉サービス等給付費
2,281
565
▲1,716
特定障害者特別給付費
62,345
70,211
7,866

＜療養介護医療費＞
療養介護医療費
29,750
0
▲29,750

＜補装具費＞
補装具費
34,817
37,510
2,693

合計
2,835,284
3,032,029
196,745


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組内容＞
・平成１８年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。

・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。

・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。

・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
　今後、障害者自立支援法の廃止され、障害者総合支援法が施行されることとなっているが、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。

＜改善点＞
　指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。

財政課処理欄


　
　負担金の額を精査しました。（H26実績見込み額と同額を計上）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,835,284 0 0 0 0 0 0 0 2,835,284
要求額 3,032,029 0 0 0 0 0 0 0 3,032,029

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,892,353 0 0 0 0 0 0 0 2,892,353
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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