事業名：
障がい者一般就労移行支援事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,664千円 |
777千円 |
2,441千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,664千円 |
777千円 |
2,441千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,669千円 |
774千円 |
3,443千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,664千円 （前年度予算額 2,669千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,664千円
事業内容
１ 事業内容
障がい者の一般就労移行のための人材を育成するため、次の事業を実施する。
（１）就労移行・定着支援セミナー【見直し】
概要 | 支援を行う上では基礎となる視点や姿勢、技法があります。就労支援を行う上での演習、グループワーク、講習形式を取り入れながら学び、議論し、日々の実践へと繋がるセミナーを目指す。 |
内容 | ＜１日（基礎研修）＞
・支援における視点と姿勢
・支援技法の基礎
・支援者のメンタルヘルス
・県外先進事例の講演 等
＜２日（スキルアップ）＞
・就労支援とケアマネジメント研修
・企業と就労支援事業所との連携
・事例検討とグループワーク 等
＜開催時期＞ ９月頃 |
| 受講対象 | 就労移行支援、就労継続支援事業所の支援員、
ジョブコーチ養成研修終了者（特別支援学校、企業を含む。）、就労相談に携わる方 等 |
委託先 | 障害者就業・生活支援センターを運営する法人 |
要求額 | 委託料1,133千円（前年度2,163千円）
※とっとり支え愛基金充当 |
財源 | 単県 |
- ジョブコーチ（職場適応援助者）とは、障がい者が円滑に職場に適応できるよう、直接、職場に出向いて、作業遂行力の向上支援や職場内コミュニケーション能力の向上支援、障害特性に配慮した雇用管理に関する事業主への助言等のきめ細やかな支援を行う者のこと。
- 就労支援を行う現場では、障害福祉サ−ビ事業所の利用者を支援するで上で迷い、思い悩みながら支援を行うこともある。本セミナーでは、就労移行・定着支援に焦点を定めた支援の基礎知識と必要となる様々な視点（事業所の就労移行、職場実習・開拓、企業ニーズ、定着支援への姿勢）の習得を目指す。
- 県内研修で養成したジョブコーチは、資格を生かす職場（現場でスキルを磨く機会）に恵まれな現状にあるが、その取得された技法は、対人サービスの質の向上を図る就労移行支援事業所、就労継続支援事業所においても必要とされる知識であり、養成研修終了（資格取得）者への継続したフォローアップが必要である。
（２）実習受入れ謝金等の支給【継続】
概要 | 一般企業等における職場実習の実施を促すことを目的として、福祉施設からの実習の受入企業に対して謝金、受講者に対して奨励金を支給する。 |
内容 | 実習日数に応じて１日単位で謝金・奨励金を支給する。（但し、３日以上の実習に限る。）
実習受入企業への謝金 @1,000円/人・日
実習受講者への奨励金 @1,000円/人・日 |
要求額 | 報償費400千円（前年度同額）
実習受入企業への謝金
@1,000円×200人・日＝200千円
実習受講者への奨励金
@1,000円×200人・日＝200千円
役務費131千円（前年度106千円）
実習中の事故等に備えて傷害保険等に加入 |
財源 | 単県 |
- 在宅等の障がい者の職場実習については、商工労働部所管の障がい者就業支援事業により、謝金・奨励金が支給される。
２ 成果
（１）ジョブコーチ養成研修地方セミナー
平成21年度から４年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組み（ジョブコーチ地方セミナーの開催等）が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワーク（ＪＣ−ＮＥＴ）の協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
ジョブコーチ養成研修の開催により、36人（東部4人、中部10人、西部20人、県外2人）のジョブコーチを養成することができたが、開催地が米子市であったことから、受講者の多くが県西部の福祉施設等の職員であった。
（２）実習受入れ謝金等の支給
- 職場実習は、作業能力の向上や職場感覚を習得できるなど、障がい者が一般就労を目指す上で有効な手段である。
- 実習受入れ企業の負担感を軽減するため、平成19年度に実習受入れ企業に謝金を支給する本制度を創設した。
- また、障がい者にとっては、実習中に工賃（賃金）が得られないことや実習先への交通費が自己負担となることが職場実習に対して消極的となる要因であったため、受講者にも奨励金を支給するよう24年度に制度見直しを行い、利用件数も伸び堅調である。
３ 課題
（１）就労移行と定着支援への視点の変更
就労移行支援及び就労継続支援事業所における就労支援
へのマネジメント力の向上。
（２）就労移行と定着支援サービスの質の向上
県内で育成したジョブコーチを活用した就労移行支援及び
就労継続支援事業所での対人サービスの質の向上とジョブ
コーチの知識・技法のブラッシュアップを図る継続支援。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１）ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
＜ジョブコーチ関連事業の開催状況＞
・平成21年6月 ＪＣ−ＮＥＴフォーラム（米子市）
・平成22年8月 ジョブコーチ地方セミナー（米子市）
・平成23年9月 〃 （米子市）
・平成24年9月 〃 （鳥取市）
・平成25年8月 ジョブコーチ養成研修（米子市）
・平成26年9月 とっとり就労支援ワークショップ（米子市）
（２）実習受入れ謝金等の支給関係
＜支給件数＞
・平成23年度 6件
・平成24年度 26件
・平成25年度 17件
・平成26年度（9月末時点）11件
（３）当課の政策目標・達成状況
＜政策目標＞
福祉施設からの一般就労移行者数
・平成17年度 12人 → 平成26年度 64人 （鳥取県障害福祉計画）
＜移行状況＞
・平成18年度 19人
・平成19年度 27人
・平成20年度 18人
・平成21年度 58人
・平成22年度 53人
・平成23年度 73人・・・・・目標達成の初年度
・平成24年度 68人
・平成25年度 97人
・平成26年度（9月末時点） （調査中）人
これまでの取組に対する評価
（１）ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
平成21年度から４年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組み（ジョブコーチ地方セミナーの開催等）が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークの協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
ジョブコーチ養成研修の開催により、36人（東部4人、中部10人、西部20人、県外2人）のジョブコーチを養成することができた。
養成されたのジョブコーチの活用とジョブコーチとして現場での実活動等によるブラッシュアップが課題となっている。
（２）実習受入れ謝金等の支給関係
平成24年度から受講者に対しても奨励金を支給するように制度見直しを行ったことにより、平成26年度においても利用件数が順調に推移しており、一般就労移行に活性化の兆しが見える。
職場実習は、障がいのある方が一般就労を目指す上で有効な手段の一つであるため、制度を継続し、職場実習の実施を促す必要がある。
（３）一般就労移行者数の分析
一般就労移行者数には、就労継続支援Ａ型事業所に就労移行した人数も含まれており、Ａ型事業所を除いた一般企業への移行者数（過去5年）は、次のとおり。
・平成21年度 43人
・平成22年度 50人
・平成23年度 44人
・平成24年度 49人
・平成25年度 74人・・・・・（達成初年度）
※就労継続Ｂ型から就労継続Ａ型への移行者数（障害福祉施設 ⇒障害福祉施設への移行）を除いたところでは、25年度が達成
初年度となり、一般企業への就労移行が着実に進んでいると
まだ言えない現状にある。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行を支援
関連する政策目標
福祉施設からの一般就労移行者数 64人/年
財政課処理欄
国庫補助が認められなかった場合、事業内容を見直し、支え愛基金で計上している567千円の範囲内での実施を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,669 |
1,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,082 |
506 |
| 要求額 |
1,664 |
566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
567 |
531 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,664 |
566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
567 |
531 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |