事業名：
病児・病後児保育普及促進事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,003千円 |
777千円 |
2,780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,994千円 |
774千円 |
3,768千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,003千円 （前年度予算額 2,994千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,003千円
事業内容
１ 事業目的
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実への期待が高まっているが、季節による利用者の変動が大きく、職員の常時配置が困難であったり、利用児童数が少なくても職員配置が必要であったりと、実施している施設が抱える問題は多い。
現在、当該保育を実施している施設が抱える課題に対して財政的支援を行うことにより、実施施設の病児・病後児保育の充実を図るとともに、今後の新たな実施施設の増加を図ることを目的に事業を行う。
２ 事業内容
国庫補助要件を超えて職員を配置している施設又は職員配置や利用児童数が国庫補助要件に満たない施設等が病後児保育事業を実施する場合に対して助成を行う。
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2
【補助基準額】
１ 季節による利用児童数の変動に応じ、国の示す職員配置を超えて保育士を配置する施設（以下、「職員加配施設」という。）
（１）専任配置の場合 148,500円/月･人(非常勤単価相当)（２）非専任配置の場合 1,092円/時･人（ 〃 ）
２ 国の補助要件に満たない小規模な受け入れ施設
（以下、「小規模施設」という。）
国庫補助の基本額（病後児対応型）と同額…2,006千円/年
＜具体例＞
・ 年間の利用人数が10人未満の場合
・ 病後児の定員が2名で、看護師1人を配置している場合（国基準は保育士の配置も必要だが、定員が少ないため、実態として配置しないケース）
・ 看護師については、巡回で対応しているケース
（国基準は看護師の配置も必要だが、定員が少ないため、実態として配置せず、巡回で対応するケース）
３ 届出保育施設
（１）運営費助成
病後児保育事業を行う届出保育施設等に対し、運営費助成を行う。
【補助基準額】 １６６千円/月
【補助要件】・病後児保育担当の保育士を配置すること。
・病後児保育専用のスペースを設けること。
・医療機関との連携体制を整えること。
・保育士等スタッフの研修を行うこと。
（２）施設・設備整備助成
届出保育施設等が病後児保育を実施するため、施設改修及び備品整備を行う経費に助成を行う。（初年度のみ）
【補助基準額】 ・施設改修 ５００千円
・備品整備 ５００千円
３ 所要額
補助金 ２，６０３千円
（千円）
対象 | 施設数 | 算定基準額
Ａ | 算定基準額
Ａ×１／２ |
小規模施設 | ５ | ４，００６ | ２，００３ |
合計 | ５ | ４，００６ | ２，００３ |
※ 平成２７年度時点では、職員加配施設、届出保育施設
４ 制度変更について
この事業（特に職員加配施設、小規模施設）は、地域の実情に応じた支援とするため、国庫補助事業（保育対策促進事業）の実施要件を満たさない、又はそれ以上の支援するものに対して、応支援する内容となっている。
平成２７年度では、国の事業は、子ども・子育て支援新制度における「地域子ども・子育て支援事業」の「病児保育事業」として実施される見通しである。
よって、国から「病児保育事業」の詳細な実施要件が示され次第、その要件に応じて、この「病児・病後児保育普及促進事業」の内容も変更するものとする。
（現時点の要求内容は、現行制度に応じたものとしている。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２６年１０月時点で、以下のとおり、病児病後児事業（国庫）、病児病後児保育普及促進事業（単県）により、設置されている。
合計 ２１施設
（内訳）病児保育 ８施設（うち国庫５件 単県３件）
病後児保育 １３施設（うち国庫８件 単県３件）
これまでの取組に対する評価
近年、働き方の多様化や核家族化により、保育所を利用する保護者に対しては、より細やかな対応が求められているが、そのなかでも、子どもが病気のときに安心して預けることのできる施設のニーズが高まっている。
これまでも、病児病後児事業（国庫）、病児病後児保育普及促進事業（単県）により、県内の病児病後児保育への支援しつづけているが、この高まるニーズに対応するため、各市町村の事業実施計画に基づいて、支援し続けなければならない。
また、この病児病後児保育普及促進事業（単県）は、国の基準に合わない利用数が小規模である中山間地域における病児・病後児施設の実施に活用されており、子育て支援以外にも、中山間地域対策としても機能していると考えられており、その面でも継続した支援が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,994 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,994 |
| 要求額 |
2,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,003 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,003 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |