現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部のとっとり婚活応援プロジェクト事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

とっとり婚活応援プロジェクト事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 12,778千円 4,659千円 17,437千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,198千円 3,883千円 9,081千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,538千円 3,870千円 10,408千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,198千円  (前年度予算額 6,538千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,578千円

事業内容

1 概要

未婚化・晩婚化が少子化の一因と言われる中、結婚を望む方が早期に自らの望む形で成婚へとつなげられるよう、出会いから交際までを総合的に支援するもの。

2 未婚化・晩婚化と少子化の関係

○夫婦の最終的な平均出生子ども数(完結出生児数)は1972年から30年間、2.2人前後で安定していたが、近年は減少し、2010年には2人を切り、1.96人となった。

    →平均出生子ども数は平均初婚年齢が高くなるほど減少する傾向。近年の平均出生子ども数の減少は晩婚化の進行が一因と考えられる。
    ○平均出生子ども数がゆるやかに推移している一方、合計特殊出生率は年々低下傾向にあり、平成25年度時点で全国で1.43、鳥取県で1.62(全国7位)となった。
    →未婚率の増加により、母数のうち子どもを産む女性の割合が減ったことが一因と考えられる。
(データ出典:第14回出生動向基本調査、人口動態調査)

    <鳥取県の未婚化・晩婚化の状況>
    ○平均初婚年齢(H14→H25)
      男性:28.5歳 → 30.7歳
      女性:26.8歳 → 28.9歳
    ○35歳〜39歳未婚率(H12→H22)
      男性:26.0% → 33.7%
     女性:11.1% → 20.3%

    <未婚者の状況>
    ○いずれは結婚しようと考えている未婚者は、34歳以下の男性86.3%、女性89.4%と高い水準にある一方、独身に留まる理由として、結婚資金が足りない、自由を失いたくない等の他、「適当な相手にめぐり会わないといった理由が挙げられている。(データ出典:H22出生動向基本調査)
    ○「適当な相手にめぐり会わない」理由については、理想と現実のギャップや男性の草食化等、様々な分析があるが、セミナー等により結婚意識を高めるとともに、異性との交流の機会を増やすことで、成婚に結びつけていくことが必要である。

    <県の取り組む方向性>
    ○出会い
      市町村や民間企業、団体等と連携し、地域の実情に応じた多様な出会いの機会の創出を支援。
    ○交際
     男女交際におけるコミュニケーション能力の養成を支援。

3 予算要求額

5,198千円 (6,538千円)

(1)婚活イベント情報メール配信事業 324千円(247千円)
 ○システム管理委託料 月額25千円×12月×1.08

(2)婚活イベント開催事業補助金 2,100千円(3,000千円)
 ○補助金 
  300千円×7事業

(3)「イケメン/なでしこ養成セミナー」開催事業補助金
  450千円(450千円)
 ○セミナー開催補助金 30千円×15事業

(4)事業所間婚活コーディネーター設置事業 2,324千円(2,241千円)
 ○委託料 2,276千円(人件費及び事務費相当額)
  ○報酬・費用弁償 48千円(プロポーザル審査会開催経費)

(5)【政策戦略事業へ移行】婚活仕掛け人養成講座 0千円(600千円)

4 婚活事業の拡充について

 婚活事業のより一層の充実を図ることを目的として、平成27年度から政策戦略事業として、下記の事業を実施する。
(1)結婚に向けた出会いの機会等創出事業 
 
(2)地域で結婚を応援する機運の醸成を図る事業
 
(3)鳥取県の実情にあったマッチングシステム導入に向けた調査分析事業 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度から、県として婚活事業をスタート。(婚活イベント情報メール配信事業H20〜、婚活セミナー開催助成H24〜)
平成25年度(9月補正)からは、婚活事業の一層の推進を目的として、婚活イベント補助金やイベント主催者のスキルアップ講座、事業所間コーディネーター設置事業を実施している。

これまでの取組に対する評価

平成20年度の事業開始から、累計500件以上のイベント情報を配信し、累計15,000人以上の方が参加。そのうち累計1000組以上のカップルが成立するなど一定の成果あり。
成婚者の把握については、平成25年度から実施している、婚活イベント補助金及び、事業所間コーディネーター設置事業については、カップル成立数及びその後の成婚者について報告を求めている。
また、メール配信事業で配信したイベントについては、カップル成立数の報告を求めており、成婚者数については、任意で報告いただくこととしている。
今後も、事業効果の分析を行いながら、効果的な婚活事業の実施に努めていきたい。

工程表との関連

関連する政策内容

該当無し

関連する政策目標

該当無し


財政課処理欄


 
 「イケメン/なでしこ養成セミナー」開催事業補助金は、婚活イベント開催補助金と同数の7事業分を計上します。

 事業所間婚活コーディネーター設置事業の委託料を精査しました。(プロポーザル審査会にかかる期間を考慮)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,538 0 0 0 0 0 0 0 6,538
要求額 5,198 0 0 0 0 0 0 0 5,198

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,578 0 0 0 0 0 0 0 4,578
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0