１ 調整要求
・昨年度の査定では、「３年間限定、１企業１回」との条件で計上された。
・しかしながら、社会情勢や事業の成果等を踏まえて検証し、必要な見直し・改善を加えることも必要と考える。
・受入企業の質・量の向上、及び高校生の研修先企業の選択肢を確保するためにも、「広く浅く」（１企業１回）ではなく「広く深く」（１企業複数回）の継続的な取組が必要。
○交付要綱改正要求
人材育成に取り組む企業の負担を軽減するため、１企業１回限りの交付を改め、実施毎に交付できるよう交付要綱を改正する。
２ 社会情勢等の変化
○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年６月４日施行）
・発注者も担い手の中長期的な育成･確保に努めなければならない。
○建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日施行）
・国土交通大臣は、建設業者団体が行う担い手の育成・確保の取組状況について把握し、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとされた。
○決算審査特別委員会委員長報告における口頭指摘（平成２６年１２月１９日議決）
・経営環境が厳しいためになかなか人材を育成できないことや、職場環境が非常に厳しいために離職率が高い。
・雇用のミスマッチ解消と正規雇用拡大につなげるよう努めるべき。
３ 事業実施の必要性
○ミスマッチの解消
・インターンシップは、雇用のミスマッチ解消に有効な研修であり、引き続き受入企業に対して、充実した研修となるよう、支援を継続する必要がある。
・高校生が将来の進路選択のために、多くの受入可能企業から研修先を選択できる状況が必要。高校生が希望する企業が受入対象にあれば、高校生の意欲向上につながる。
○インターンシップ研修支援の必要性
・新規受入企業を増加させる取組とともに、既受入企業も継続して受け入れていただくことが必要。しかしながら、研修に要する企業の負担も大きく、業界の経営状況を考慮すれば、行政の支援が必要。
・継続して受け入れていただくことで、受入企業が実施する研修の質的向上も図ることが出来る。
４ 平成２６年度の検証
・各企業とも、高校生の指導に第一線の現役技術者を配置し対応。企業は高校からの依頼を受けて、受入れに要する費用を企業が全額負担し、又本来従事業務を犠牲にして実施。
・費用助成は、本事業しか実施されていない。助成により行政と企業が折半程度の状況。
・行政と建設業界が協力し継続的に取組む必要あり。
・高校生の新たな気づきの機会となっており、将来の進路選択に有効である。
・受入企業から「来年度も是非受け入れたい」との声を多くいただいている。
５ 要求額
○ 未来の土木技術者の育成（事業主体：県）
H27調整要求額 C=５５６千円
H26年度交付対象企業について、県内土木建設業への就業意欲向上のため、高校生のインターンシップを受け入れた場合に要した経費を支援。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○土木関係者ではなく、主に主婦層や将来を担う子供たちも含めた広く県民の方に土木の必要性や効果について認識していただき土木のＰＲをすることで土木のイメージアップを図るためにシンポジウムを平成26年10月25日開催。
○高校生インターンシップ研修支援を実施
鳥取工業高校 平成26年 9月 8日〜12日
倉吉農業高校 平成26年 9月16日〜19日
米子工業高校 平成26年10月21日〜23日
これまでの取組に対する評価
○各企業とも、高校生の指導に第一線の現役技術者を配置し対応。企業は高校からの依頼を受けて、受入れに要する費用を企業が全額負担し、又本来従事業務を犠牲にして実施
○費用助成は、本事業しか実施されていない。助成により行政と企業が折半程度の状況。
○行政と建設業界が協力し継続的に取組む必要あり。
○高校生の新たな気づきの機会となっており、将来の進路選択に有効である。
○受入企業から「来年度も是非受け入れたい」との声を多くいただいている。