| 事業項目 | 概要 |
１．『土砂災害を知るための防災・減災』ツール開発
委託料（ツール開発） 4,000千円
端末機器配備 1,000千円 | 防災学習教材と土砂災害に関する情報を一元化し、操作を単純化したタブレット端末用ソフトの開発。既存土砂災害警戒情報システムとも連動、情報発信するものとする。
日頃より、小学校の防災学習や地域住民対象の出前講座等で広くソフトを利用できる形とする。これにより異常気象時もスムーズな情報把握を可能なものとする。 |
２．防災教育・出前講座
委託料（テキスト作成）
594千円（0千円）
| 小学生等を対象に土砂災害などの防災教育を推進し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図る。
防災教育に使用する防災教育冊子は平成21年度に作成したもので、近年の土砂災害が反映されていない。冊子（テキスト）を更新し、災害事例の更新と各種防災情報を加え、内容の充実と効果の向上を期待する。 |
３．全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金
負担金170千円（130千円） | 各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。
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４．土砂災害防止推進の集い参加負担金等
負担金20千円（20千円）
旅費220千円（110千円） | 「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。 |
５．土砂災害防止講習会
報償費81千円（81千円）
旅費173千円（163千円） | 土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。 |