在来種による法面緑化検討事業　〜ふるさとの緑を守る〜

「公共施設等植栽管理・整備検討事業」

《現地調査費を調整要求する理由》

・在来種による法面緑化検討のためには「従前に法面緑化を行っ　た箇所が現在はどのような植生形態となっているか。」を把握す　　る必要があり、外部委託費が必要となる。（法面の植生調査は高　い専門性を有するため、直営作業での実施は困難）　
・「公共施設等植栽管理・整備検討事業」の外部委託費の中には　　現地調査費が含まれない。

○現在、道路事業の法面緑化で使用されている植物にはトール　　 フェスクやイタチハギなど生態系等の被害の検討を要す「要注意　 外来生物」をはじめとして多くの外来種が使用されているが、鳥　 取県固有の自然環境への影響を懸念する自然保護団体等から　 の強い要請を受け、駆除するケースも発生している。

○大山隠岐国立公園を始めとする自然公園区域内においては外　　 来種の使用が認められていないが、効果的な法面緑化手法が 　 確立されておらず、また、山陰海岸ジオパークにおいては山陰海　 岸国立公園を除く区域については外来種使用の規制がないた　　 め、外来種による法面緑化が行われている。

○自然環境を観光の大きな要素として包含する鳥取県において　　 は、毎年実施される法面緑化に外来種を使用し続けることは将　 来的にも大きなマイナス要素となることが懸念され、早急な対が　 が必要である。