事業名：
海岸漂着ごみ等処理事業
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
129,355千円 |
18,636千円 |
147,991千円 |
2.4人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
75,278千円 |
18,574千円 |
93,852千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：75,902千円 財源：単県 追加:75,902千円
一般事業査定：一部計上 計上額:54,077千円
事業内容
１ 事業内容
海岸管理者が実施主体となって、関係市町村等と連携し、公共海岸等の海岸漂着ごみ等の処分等を行う。
また、海岸漂着ごみの発生の抑制を図るため意識啓発及び実態調査を実施する。
２ 事業目的
県内の海岸における漂着ゴミ等を迅速かつ適正に処理することにより、海岸の景観や環境の保全を図る。
３ 事業費
（１）海岸区域における漂着ごみ等の清掃 委託料 60,286千円
※県から市町村、民間事業者に収集運搬・処分を委託
※清掃については、住民・ボランティア等により実施（危険物等回収難なものを除く）
（２）市町村が実施する海岸漂着物の処分経費の補助
800千円
※補助率 8/10を予定
（３）海岸漂着物の発生抑制のための取組 14,816千円
・啓発素材作成費用 886千円
・啓発テレビスポットＣＭの放映 3,518千円
・映画シネアド 2,830千円
・海岸漂着物組成等調査 7,582千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
海岸漂着ゴミの処理については、海岸漂着物等処理法施行前（平成２１年７月施行）は、市町村が主体となり、ボランティアや地域住民と協力しながら実施。
海岸漂着物等処理法施行後は、海岸管理者(主に県)が主体となり関係市町村と協力しながら海岸漂着ゴミ対策を行っている。
また、平成２５年度から啓発ＣＭやちらしを作成・放送するなど意識啓発活動（発生抑制対策）に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
海岸漂着物等処理法施行前は沿岸市町村と地域住民等の連携により、海岸美化が図られていた。
海外漂着物等処理法施行後、海岸漂着ゴミ処理の実施主体が海岸管理者（主に県）となったが、市町村や地域住民等の協力を得ながら、引き続き海岸の美化に努めている
財政課処理欄
ごみ処理：過年度の実績に鑑み、金額を精査しました。
発生抑制対策：啓発素材作成は新規作成の必要性が認められません。映画シネアドは効果に疑問があるためゼロとします。
組成等調査については調査回数を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
75,902 |
60,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,101 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
75,902 |
60,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,101 |
| 要求総額 |
75,902 |
60,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,101 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
54,077 |
43,421 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,656 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |