１ 政策目的
戦略産物などの海外・域外展開に係る物流環境の改善、商流の拡大を促進するための「流通プラットホーム」を構築する。
※境港流通プラットホームとは、中海・宍道湖・大山圏域の物流拠点を境港に形成し、国内海上輸送のミッシングリンクや境港の物流、商流の課題を解消する取り組み。
２ 現状と課題
（１）背景、現状
○北東アジアゲートウェイとして地勢的にも有利な境港では山陰地方における国内海上輸送網のミッシングリンク解消のため、境港と北海道・北陸を結ぶRORO船による定期航路開設に取り組んでいる。
○また、平成２７年度新規事業化を国に働きかけている竹内南地区貨客船ターミナルに国際フェリー（DBSフェリー）、クルーズとともに集約し、物流・人流の拠点化を図る計画としている。
（２）課題
○RORO船航路開設には、安定した貨物量の確保、傭船の確保、航路の採算性、シャーシやドライバーの確保、二次交通の確保などの課題があり、現在苫小牧〜新潟〜境港のトライアル輸送を継続的に行い、順次その解決に船社とともに取り組んでいるところである。
○まずは、安定した貨物量を確保するためには、物流や商流などの課題もあり、その解決が必要になっている。
・物流の課題
何よりも貨物の掘り起こしを境港の直背後の山陰地区だけで無く、中国地方も視野に入れ、さらには新潟港背後圏の北陸・北関東、苫小牧港の北海道などの関係者との連携を図っていく必要がある。また、小口輸送、冷凍・冷蔵輸送のサービスが課題となっている。
・商流の課題
意欲のある企業にとってマーケティングや海外市場ニーズの情報が無いことが課題となっている。
※ 商流：商品の物流において、物理的な流れである物流に対 し、受注、発注、出荷、在庫保管、販売管理など取引関係の 流れ
（３）課題解消のための施策
このような課題を解消するためには、個々の企業や物流業者だけでは対応で出来ないことが多いことから、関係者による情報共有や連携する場が必要であるため、「境港流通プラットホーム協議会」を設立することとしている。
３ 事業概要
Ｈ２７ 総事業費 Ｃ＝20,000千円（内訳 境港管理組合施行分C=10,000千円、国施行分C=10,000千円）
境港流通プラットフォームの検討のうち、圏域側の機能に関わるものは、境港管理組合が行い、広域側の機能に関わるものは、国で実施する。
（１）境港管理組合施行分 C=10,000千円（内訳 鳥取県
7,500千円、島根県2,500千円）
○境港流通プラットホーム協議会の開催
Ｃ＝200千円
学識経験者、地元経済界、船社、流通業界などで推進会 議や協議会を開催し、物流や商流拡大に向けた取り組みを 検討する。
○境港流通プラットホーム化調査検討業務委託
Ｃ＝9,800千円
物流や商流拡大のための課題を検討するための調査委 託業務を行う。境港流通プラットホーム協議会の意見を フィードバックしながら実施。
（２）国施行分 C=10,000千円