事業名：
利子
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総務部 020110財政課 県土整備部・農林水産部（水産振興局）担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
8,859,131千円 |
3,106千円 |
8,862,237千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
9,101,197千円 |
3,106千円 |
9,104,303千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
9,715,495千円 |
3,096千円 |
9,718,591千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,101,197千円 （前年度予算額 9,715,495千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,101,197千円
事業内容
１ 事業内容
過去に金融機関その他より借入した一般会計分の地方債のうち、平成27年度に返済する利子について支払うもの。
２ 要求額
公債利子 9,101,197千円（9,715,495千円）
３ その他
【未確定分の推計利率】
（括弧内は前年度予算で使用した利率）
・政府（財政融資）2.1%（1.6〜2.1%）
・銀行（20年債）2.1%（1.0〜2.1%）
・銀行（10年債）2.1%（1.0〜2.1%）
・地方公共団体金融機構 2.1%（1.6〜2.1%）
・住民公募 0.16%（0.7%）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政運営の「未来づくり財政誘導目標」の達成
・26年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・26年度末の実質的な借入金残高を、22年度末（3,677億円）以下
・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化（※）を堅持
※臨時財政対策債を除く。
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・効率化、外部委託化）
・新たな財源確保の取組
・土地開発基金の取崩
・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
これまでの取組に対する評価
予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。
＜現時点での達成度＞
H19〜22までの「財政運営の誘導目標」を達成
・H24年度末基金残高 451億円
・H24年度末の実質的な借入金残高 3,433億円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
9,715,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,715,495 |
| 要求額 |
9,101,197 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,101,197 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
9,101,197 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,101,197 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |