事業名：
[債務負担行為]母子父子寡婦福祉資金貸付事業
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福祉保健部 050045青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
事業費
債務負担行為要求額：76,116千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業の概要
母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦が現に扶養している児童等が、経済的理由により修学が困難な場合に、高等学校、高等専門学校、専修学校、短期大学及び大学に修学させるのに直接必要な授業料、書籍代、通学費等として貸付けを行うもの。
○貸付利子：無利子
○貸付金の償還期限
据置期間経過後 ２０年以内
２ 債務負担行為の要求理由
１）平成２７年度貸付決定、平成２７年度貸付開始分
学校入学後にひとり親家庭となった場合、家庭や資金調達の事情の変更があった場合等、学校入学後に貸付けが必要となった場合において随時、相談申請を受け、在学期間中の修学資金の貸付けの決定を行うため。
（２）平成２７年度貸付決定、平成２８年度貸付開始分（早期決定分）
平成２８年度の入学決定(平成２８年２月〜３月）後、修学資金の貸付に係る相談・申請を受け、速やかに（平成２７年度内に）貸付決定を行うため。
３ 債務負担行為対象者見込
（１）平成２７年度貸付決定、平成２７年度貸付開始分
区分 | 貸付期間 | 貸付限度額
（月額） | 対象者
見込数 |
| 高校 | H27〜H29 | 35,000円 | ４人 |
| 高等専門学校 | H27〜H29
H30〜H31 | 35,000円
60,000円 | ０人 |
| 短期大学・専修学校 | H27〜H28 | 60,000円 | ５人 |
| 大学 | H27〜H30 | 64,000円 | ７人 |
計 |  | | １６人 |
（２）平成２７年度貸付決定、平成２８年度貸付開始分（早期決定分）
区分 | 貸付期間 | 貸付限度額
（月額） | 対象者
見込数 |
| 高校 | H28〜H30 | 35,000円 | ２人 |
| 高等専門学校 | H28〜H30
H31〜H32 | 35,000円
60,000円 | １人 |
| 短期大学・専修学校 | H28〜H29 | 60,000円 | １４人 |
| 大学 | H28〜H31 | 64,000円 | ９人 |
計 | | | ２６人 |
４ 債務負担行為所要額
（単位：千円）
年度 | H27貸付決定、
H27貸付開始分 | H27貸付決定、
H28貸付開始分 | 計 |
Ｈ２８ | １０，６５６ | １８，２５２ | ２８，９０８ |
Ｈ２９ | ７，０５６ | １８，２５２ | ２５，３０８ |
Ｈ３０ | ５，３７６ | ８，１７２ | １３，５４８ |
Ｈ３１ | ０ | ７，３６２ | ７，６３２ |
Ｈ３２ | ０ | ７２０ | ７２０ |
計 | ２３，０８８ | ５３，０２８ | ７６，１６６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
母子家庭及び寡婦に必要な資金の貸付けを行った。
これまでの取組に対する評価
利子又は低利で必要な資金の貸付けを行うことにより、母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長が図られた。
また、扶養している児童等に修学資金、就学のために必要な支度資金等を貸付けることにより、安定した資金確保の元に修学を継続することが可能となっている。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：母子寡婦福祉資金貸付事業費
項：母子寡婦福祉資金貸付事業費
目：母子寡婦福祉資金貸付事業費
母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）
|
平成28年度から
平成32年度まで
|
要求総額 |
76,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76,116 |
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| 年度 |
平成28年度
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28,908
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0
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0
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0
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0
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28,908
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平成29年度 |
25,308
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0
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0
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0
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0
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25,308
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平成30年度 |
13,548
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0
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0
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0
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0
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13,548
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平成31年度 |
7,632
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0
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0
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0
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0
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7,632
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平成32年度 |
720
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0
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0
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0
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0
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720
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：母子寡婦福祉資金貸付事業費
項：母子寡婦福祉資金貸付事業費
目：母子寡婦福祉資金貸付事業費
母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）
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平成28年度から 平成32年度まで
要求総額 |
76,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76,116 |
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| 年度 |
平成28年度 |
28,908
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0
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0
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28,908
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平成29年度 |
25,308
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0
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25,308
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平成30年度 |
13,548
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0
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0
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13,548
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平成31年度 |
7,632
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0
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7,632
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平成32年度 |
720
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0
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720
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