事業名:
[債務負担行為]育英奨学生貸付金(大学等奨学金)
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
事業費
債務負担行為要求額:569,916千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 事業概要
県内に住所を有する者の子等で、大学、短期大学又は専修学校専門課程(修業年限2年以上)(以下「大学等」という。)に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難な者に対して育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。
今回、平成28年度貸与開始者分貸付金に係る債務負担を要求する。
2 平成28年度募集人員
3 貸与及び返還
(1)貸与月額
学校区分 | 貸与月額 |
国公立の大学等 | 月額 45,000円 |
私立の大学等 | 月額 54,000円 |
(2)返還方法
奨学資金は無利子とし、貸与の終了後20年以内に半年賦(納入通知書口座振替)又は月賦(口座振替)で返還する。
4 債務負担要求額
569,916千円(前年度:569,916千円)
5 債務負担要求理由
平成28年度に大学等に進学する予定の高校3年生等のうち、経済的理由で就学が困難な者を対象に、平成27年夏に予約募集を行うことで、大学等受験生及び保護者の心理的・経済的負担を軽減するとともに、大学等入学後速やかに奨学資金の貸与を行うため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<変遷>
昭和36年度:県単独事業として制度創設
平成9年度:専修学校枠追加
平成13年度:鳥取環境大学枠追加(+10名)
平成14年度:貸与枠拡充(+20名)
平成18年度:他の有利子奨学金との併給可能へ
平成20年度:予約募集における校種区分別採用枠の一本化
<取組>
(平成22年度)
・新規採用枠の拡充(120名→240名)
・成績要件の緩和(3.5以上→3.0以上)
・在学募集を廃止し、予約募集に一本化
・予約募集の対象変更(高校2年生→高校3年生)
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
大学等への進学率は年々上昇しており(平成22年3月卒業者:54.3%)、また、大学生の約半数が何らかの奨学金を利用している。
完全失業者数の増加など、厳しい経済・雇用情勢下において、奨学資金等の修学支援策は不可欠である。
鳥取県育英奨学生の募集は、今まで大学等への入学後(在学募集)を中心に行ってきたが、貸付時期が7〜8月となってしまうため、入学後に掛かる経済的負担を軽減することができなかった。
また、新規採用枠が120名で成績要件が3.5以上であったため、希望者の一部の採用にとどまっていた。
<評価>
予約採用制への移行、採用枠の拡充及び成績要件の緩和により、より多くの者が無利子奨学金の予約内定を受けることができるとともに、大学等入学後早期(5月下旬)に奨学金を貸付できるため、安心して大学等進学を目指すことができるよう制度を見直した。
工程表との関連
関連する政策内容
奨学金制度等の充実
関連する政策目標
経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:英奨学生貸付金 項:英奨学生貸付金 目:英奨学生貸付金
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平成28年度から 平成33年度まで
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要求総額 |
569,916 |
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平成28年度に大学等に進学する予定の高校3年生等のうち、経済的理由で修学が困難な者を対象に平成27年夏に予約募集を行い、大学等入学後速やかに奨学金の貸与を行う。
[採用枠 240名] |
年度 |
平成28年度
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150,336
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平成29年度 |
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平成30年度 |
131,544
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131,544
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平成31年度 |
127,764
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平成32年度 |
4,968
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平成33年度 |
4,968
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4,968
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財政課処理欄
実績を鑑み、金額を精査しました。
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:英奨学生貸付金 項:英奨学生貸付金 目:英奨学生貸付金
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平成28年度から 平成33年度まで
要求総額 |
565,056 |
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565,056 |
平成28年度に大学等に進学する予定の高校3年生等のうち、経済的理由で修学が困難な者を対象に平成27年夏に予約募集を行い、大学等入学後速やかに奨学金の貸与を行う。
[採用枠 240名] |
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年度 |
平成28年度 |
149,040
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平成29年度 |
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平成30年度 |
130,356
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平成31年度 |
126,684
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平成32年度 |
4,968
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平成33年度 |
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