事業名：
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
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福祉保健部 050045青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
168,530千円 |
45,814千円 |
214,344千円 |
5.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
168,927千円 |
45,814千円 |
214,741千円 |
5.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
98,352千円 |
45,660千円 |
144,012千円 |
5.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：168,927千円 （前年度予算額 98,352千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:168,530千円
事業内容
１ 事業概要
（１）母子父子寡婦福祉資金貸付事業
母子家庭、父子家庭、父母のない児童、寡婦に対し、経済的自立と生活意欲の助長を図るために必要な母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを行う経費。（貸付金及び貸付けに要する調査指導経費、償還督促、償還促進を行うための指導、調査等に係る事務経費。）
＜概要＞
【根拠法令】母子及父子並びに寡婦福祉法
【事業主体】県(各総合事務所福祉保健局）
【貸付対象】
・母子家庭の母、児童
・父子家庭の父、児童
・父母のいない児童
・寡婦（所得制限あり）
・４０歳以上の配偶者のない女子（所得制限あり）
・母子父子福祉団体
※平成26年10月から父子家庭も貸付対象となった。
【資金種別】
修学資金、生活資金、住宅資金等１２種
（２）剰余金の国への償還及び県一般会計への繰り出し
母子父子寡婦福祉資金の財源としている国から借入金について、剰余金の償還基準を超過したため、国へ償還する。(返納期限平成27年8月31日)
また、借入金の国への償還に伴い、県が一般会計から特別会計へ繰入れしていた貸付財源についても、特別会計から一般会計へ繰出す。
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２ 積算根拠
３ 事業期間
昭和２８年度〜
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
母子家庭及び寡婦に、必要な資金の貸付けを行った。
これまでの取組に対する評価
無利子または低利で必要な資金の貸付けを行うことにより、母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長が図られた。
また、扶養している児童等に修学資金、修学のために必要な支度資金等を貸付けすることにより、安定した資金確保のもと修学を継続することが可能となっている。
財政課処理欄
標準事務費について過去の実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
98,352 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96,470 |
1,882 |
| 要求額 |
168,927 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167,095 |
1,832 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
168,530 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167,095 |
1,435 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |