（１）鳥取県は限られた農地で多様な園芸品目を栽培。関西圏等でブランドとなっており、県農業の「強み」の１つ。
⇒耕種部門の農業産出額の6割は野菜、花き、果樹
（２）人口減少が進む中で、６０歳代以上の農業者がほとんどであり、既存産地では量的発展は困難な状況。県では１０年後の産地のあり方について「農業活力増進研究会」で現場の声を聞きながら検討。
＜農家等の声＞
- 水田を活用して収益性の高い品目へ転換したい。
- 新たな担い手育成が必要だが、高齢化で産地の縮小は必至。
- 機械化、施設化で収益性の向上を図りたい。
- 女性や高齢者（定年帰農者含む）が働きやすい環境が必要。
（３）果樹では新品種である新甘泉、輝太郎など新たな特産物を育成。小規模でも特色ある産地づくりが進められているところ。
（４）野菜、花きについては、主に「みんなでやらいや農業支援事業」で対応。プランの作成、審査に時間を要し、機動的な取組ができないなどの課題が指摘されている。
（５）一方、２６年産米の価格下落にともなって、大規模稲作農家には、米から野菜等に転換する動きも見られる。
（１）鳥取県低コストパイプハウスの検討状況
県では２５年度から、米子高専、産業技術センター、林業試験場等と協力して、従来と同程度の強度を有して、低コストのハウスの構造を検討。今年度県内３ヶ所でモデルハウスを設置。
（２）木質バイオマスエネルギーの利用
園芸試験場日南試験地では、岩手県のメーカーの協力を得ながら、ビニールハウス用薪ストーブの導入可能性試験を開始。