現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 水産振興局の漁場環境保全事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁場環境保全事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,864千円 9,318千円 15,182千円 1.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,911千円 9,318千円 15,228千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,355千円 9,287千円 11,642千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,911千円  (前年度予算額 2,355千円)  財源:単県、国、その他 

一般事業査定:計上   計上額:5,864千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 漁業被害低滅や漁業被害からの回復に取り組むほか、疾病検査体制を確保し検査を実施することで、漁場環境の保全を図る。


     平成26年9月に鳥取県沖に漂着した有害赤潮に対し、漁協等により懸命な防除活動が実施されたが、琴浦町及び大山町を中心とした磯場の魚類やアワビ、サザエ等が死滅する被害を受けた。被害海域はアワビ、サザエの主要な産地であり、種苗放流数を増やして資源の早期回復を図る必要があるため、稚貝の購入費を支援する。

     一方、湖沼河川においては、カワウによる魚類の食害を軽減する必要がある。県鳥獣被害対策連絡会議「カワウ対策部会」の検討結果を踏まえ、漁業被害軽減を目的としたモデル事業を漁協等と連携して実施し、その効果を測定し対策に活かすことで、内水面漁業の振興を図る。

     また、持続的養殖生産確保法に基づき、県はコイヘルペスウィルス等のまん延防止体制を整備し対応する必要がある。疾病発生時において、市町村等と協同して速やかにまん延防止に取り組むことができる体制を確保する。

2 事業内容

(1)漁場の回復
 平成26年9月に発生した赤潮被害を受けたアワビ、サザエの漁場回復のため、下記の漁業協同組合が行う稚貝購入に対する支援。
・事業主体 鳥取県漁業協同組合及び赤碕町漁業協同組合
・事業概要 稚貝購入経費に対し、既存の補助制度に加え1/6の支援を実施。
・補助率 2/3
・事業期間 平成27年度から平成29年度まで
 平成26年9月議会において債務負担行為を議決

(2)漁業被害の軽減
 カワウによる漁業被害軽減を目的としたモデル事業実施及びモニタリングを実施。また、同事業を実施する漁協に対して事業実施経費を支援。
・事業主体 県、湖山池漁業協同組合、日野川漁業協同組合、倉吉市
・補助率 1/2
・事業概要 各漁業協同組合及び倉吉市が実施するカワウ対策事業を支援
・事業期間 平成25年度から平成27年度まで

(3)防疫体制の強化
 持続的養殖生産確保法でまん延防止等の対応が求められているコイヘルペスウィルス病対策として検査、防疫体制を強化し、市町村と協同してまん延を防止。
・事業主体 県
・事業内容 
1.コイの感染検査の実施、陽性を確認した池からのコイの移動自粛や処分の指導、周辺民家への注意喚起と監視、養殖場の立入検査、疾病コイ処分への立会
2.持続的養殖生産確保法に基づく命令処分と損失補償
3.魚類類防疫士試験受験のため魚類防疫養成コース研修本科の受講

3 事業費内訳

(1)漁場の回復
・稚貝放流に対する補助 2,950千円
 鳥取県漁業協同組合(中山支所) 2,950千円


(2)漁業被害の軽減
・補助金(補助率1/2) 571千円(524)
 湖山池漁業協同組合  85千円
 日野川漁業協同組合 396千円
 倉吉市           90千円

カワウ繁殖抑制対策検討会(仮称)開催(2回) 
  591千円(519)

調査に係る県の非常勤職員人件費 35千円(35)


(3)防疫体制強化
・PCR検査用試薬・資材一式 851千円(375)
 (水産資源保護協会 1/2)
  試薬等(消耗品)375千円
  検査機器(トランスイルミネータ)更新 476千円

・処分命令に係る損失補償経費 500千円(500)
 (水産資源保護協会 10/10)

・魚類防疫技術者養成コース研修(水産資源保護協会が実施)参加旅費 413千円(402)
 (国 1/2)

(収入)
・栽培漁業センターの手数料収入 49千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・有害赤潮による被害調査
・有害赤潮被害を受けたアワビ等の種苗放流への支援
・カワウ被害のモニタリング調査
・コイヘルペスウィルス病(KHV)の診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填
・魚病診断技術の取得

これまでの取組に対する評価

・有害赤潮被害を受けた海域は、アワビ、サザエ等の主要な漁場であり、種苗放流数を増やし漁業資源を早期に回復させることが必要。
・本件においてもカワウ被害は深刻であり、その対策を検討する上でもモニタリング調査は重要。
・KHV診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHV発生が発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内でもKHV感染が毎年発生しているところで、引き続き警戒が必要。

財政課処理欄


 備品の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,355 201 43 0 0 0 0 687 1,424
要求額 5,911 206 49 0 0 0 0 925 4,731

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,864 206 49 0 0 0 0 925 4,684
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0