事業名：
日韓漁業対策費（漁業共済掛金助成事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
5,710千円 |
777千円 |
6,487千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,710千円 |
777千円 |
6,487千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
5,100千円 |
774千円 |
5,874千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,710千円 （前年度予算額 5,100千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,710千円
事業内容
１ 事業の内容及び所要経費、積算内訳
（1）事業の内容
新日韓漁業協定の締結による広大な暫定水域設定に伴い予想される水揚げの減少を、漁業共済制度を活用して緩和するため、日韓暫定水域（ＥＥＺ）の設定により影響を受ける漁業者が加入する漁業共済の掛金に対し補助を行う。
(注)漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づき、不漁等による漁獲金額の減少等を補償する災害補償制度である。
（2)事業主体 全国合同漁業共済組合 鳥取県事務所
(3)事業実施期間 平成１７年度〜２９年度
平成１７年〜２６年度であった水産庁補助の実施期間が、平成２９年度まで延長されることから、併せて延長する。
(4)助成対象者
水産庁の事業「漁場機能維持管理事業費のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業」のうち「漁業共済掛金助成事業」対象者（※）のうち、漁業共済契約割合が３０%以上で、次の漁業を営む者
(※）暫定水域での水揚げが10%を超える者等
○沖合底びき網漁業を営む者
○５０トン以上の漁船でいかつり漁業を営む者
○べにずわいがに漁業を営む者
(5)漁業共済掛金の助成率
漁業者が支払う共済掛金の額から、「漁災法195条に基づく国庫補助金」、「収入安定対策事業による国庫追加補助」及び水産庁「漁場機能維持管理事業」うち漁業共済掛金助成事業よる国庫補助金を控除した額に1/10を乗じて得た額以内。
ただし、漁災法195条に基づく国庫補助のない者（100ｔ以上の漁船）は2/10を乗じて得た額以内。
(6)所要経費(補助金)
５，７１０千円 （５，１００千円）
３ 事業の背景・効果等
新協定締結に係る影響緩和のため、（財）日韓・日中新協定対策漁業振興財団(以下「財団という。」)が設立され、１３年度まで共済掛金に対する補助事業を行うこととされていたが、暫定水域での漁業秩序確立のめどが全く立たないため、平成２８年度まで事業が延長される。
なお、平成２３年度から、（財）日韓・日中新協定対策漁業振興財団にかわり民間団体（NPO法人水産業・漁村活性化推進機構（以下、「水魚機構」という。））がこの事業を実施している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１１年度に新日韓漁業協定が締結されたことに伴い、影響を受ける者に対して漁業共済の掛金助成を行った。
これまでの取組に対する評価
暫定水域の設定に伴い、違法漁具の放置や漁場の競合などで沖合い漁業者を中心に大きな影響があったが、漁獲共済に加入やすくすることで経営の安定に資することができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,100 |
| 要求額 |
5,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,710 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,710 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |