事業名：
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
55,976千円 |
3,106千円 |
59,082千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
59,360千円 |
3,106千円 |
62,466千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
71,969千円 |
3,096千円 |
75,065千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：59,360千円 （前年度予算額 71,969千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:55,976千円
事業内容
１ 事業概要
新規就業希望者を、漁船員又は水産物の加工・販売等に対応する従業員として雇用し、ＯＪＴ研修を実施する漁協、漁業経営体に対して、当該人員の研修に必要な経費等を助成することにより、県内水産業分野での雇用促進を図るとともに、県内水産物を利用した６次産業化の取組の推進を図る。
２ 背景
＜漁業就業者に係る課題＞
○漁業就業者数は減少傾向が継続している。
（Ｈ１０年：１，８４９人 ⇒ Ｈ２０年：１，５６８人
⇒ Ｈ２５年：１，３４７人）
【※漁業センサス参照、Ｈ２５については水産課調べ】
○漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）
○新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。
＜農林水産就業サポート事業について＞
○平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
○その一環として「漁業雇用促進対策事業」を実施。
○漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。
３ 事業内容
■乗組員・養殖従業員雇用支援
【事業主体】 漁業協同組合、漁業経営体等、
【研修漁業種類】 沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、沿岸漁業等
【研修期間】 1年以内
【研修対象者】
１．研修する漁業について未経験の者（東日本大震災の被災者の場合は除く）
２．事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと
■農林水産コラボ研修支援事業：漁業版
【事業主体】 漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】漁業での通年雇用が困難で、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修を含む）等を行う場合。
【研修期間】 1年以内
【研修対象者】
１．従事する業務内容について未経験の者
２．事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと
【補助対象】
補助対象経費 | 内容 |
|
| 最低賃金相当額 | ・洋上作業に従事する場合は１８６，０００円/月を上限とする。
・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は１４１，０００円/月を上限とする。 |
| 住居手当等費用 | 研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月 |
| 移住・定住準備金 | 研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円 |
| 賄い料 | 研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月（900円/日×最大25日＝22,500円/月） |
| 雇用者負担保険料 | 研修生受入にあたって必要となる保険料等 |
【補助率・負担区分】
補助対象経費 | 負担区分 |
県 | 市町村 | 事業主体 |
| 最低賃金相当額、住居手当等費用、移住・定住準備金 | 10/10 | - | - |
| 賄い料、船舶所有者負担保険料 | - | 1/2 | 1/2 |
４ 所要経費等
区 分 | 研修生 | 要求額 |
| 継続（Ｈ２６年度採択）分 | (24)
20名 | (18,321)
16,654千円 |
| Ｈ２７年度新規採択分 | (26)
25名 | (53,568)
42,626千円 |
| 標準事務費 |  | 80千円 |
合 計 | (50)
45名 | (71,969)
59,360千円 |
（）は昨年度要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○Ｈ２２年度採択研修生数・・・２４名
○Ｈ２３年度採択研修生数・・・３１名
○H２４年度採択研修生数・・・２７名
○Ｈ２５年度採択研修生数・・・２５名
これまでの取組に対する評価
○本事業の支援によって、漁業経営体の新規就業者雇用意欲が増進され、漁業での雇用機会の創出及び新規就業者の受入に一定の効果が現れているものと考えられる。
○漁業経営体からは、若手漁業者を育成するためには本事業のような支援が不可欠であり、事業継続を望む声も多い。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し収益性の高い儲かる水産業を実現
関連する政策目標
漁業就業者の確保
財政課処理欄
実績を勘案して新規就業者の雇用日数を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
71,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,969 |
| 要求額 |
59,360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,360 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
55,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,976 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |