事業名：
環境に適した漁法の開発試験
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,237千円 |
2,330千円 |
4,567千円 |
0.3人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,237千円 |
2,330千円 |
4,567千円 |
0.3人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,237千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,237千円
事業内容
１ 要求内容
近年の夏・秋期の水温上昇や浅海域での漁獲の低迷等、非常に厳しい沿岸漁業の漁業経営の改善に資するため、現在の環境に適した漁法を開発する。
【調査内容】
年度ごとに下記の漁法について、試験操業を実施する。なお、試験操業には漁船の用船と調査船おしどりを併用し、調査結果は随時、漁業者に情報提供する。
【対象漁法】
（１）水温上昇に適合した漁法開発
サワラ電気釣：夜間にサワラを漁獲する漁法の開発（Ｈ２７〜２９年）
イシダイはえ縄：鳥取県以西の漁法の導入（Ｈ２６（即戦力！高級魚の資源実態把握調査で１年間実施）〜28年）
（２）深場（水深100〜150m）での漁法開発
県東部の沿岸漁業振興を目的としたマコガレイ、アカムツ等の漁法開発（はえ縄・たて縄）及び漁場開拓（Ｈ２７〜２９年）
（３）小型底びき網
現在、経営体数が減少の一途をたどっている小型底びき網の操業の効率化（桁棒の延長）及び現状の漁獲対象資源を守る操業方法（網目の拡大）の検討（Ｈ２6〜２7年：早急に対応するため、Ｈ２６年の予算内で簡易な試験（可能性の検討）を実施）
【調査期間】
平成２７〜２９年度（３カ年）
【調査のキーポイント】
○迅速に技術普及が出来るよう、漁業者と連携し、調査を実施
○漁業者が時機を逸せず新たな漁業に取組めるよう情報を即時に提供
２ 事業の背景及び必要性
●温暖化等の漁場環境の変化により、沿岸の水産資源の組成や分布が大きく変動していることから、変化に柔軟に対応した対象種や漁法の見直しが必要
●しかし、近年、魚価の低迷、燃油高騰等により漁業収益が大幅に減少し、漁業者には自ら新たな漁業へのチャレンジや未利用漁場の開拓をする余力もない
●このような現状が続くと、さらなる収益の低下や新規就業者の不足等、本県の沿岸漁業の衰退はさらに加速する可能性がある
●このような現状から漁業者からも新たな「もうかる漁業」の開発に要望が寄せられている
現在の環境に適した漁法を開発・改良することで
沿岸漁業に希望の光をともす |
３ 事業の効果
【漁業者】
◇漁業所得が向上
◇漁業の複合経営により、収入の安定・増加
◇特に、イカ釣りしか主要な沿岸漁業のない県東部地区においては、漁村を活性化
【消費者】
◇魅力ある地元水産物(商材)の増加
◇地元水産物の安定的な入手(これまでの漁閑期に新たな魚が入荷することで)
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
関連する政策目標
資源管理体制の推進
（目標数値）資源管理対象種：１１種
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,237 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2,234 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,237 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2,234 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |