１）新規参入導入支援コース
新規参入を検討する企業等に対し、養殖一般(魚種・施設・販売・流通実態など)、養殖起業条件(飼育水・用地・販路など)等に関する基礎的情報を提供し、新規参入の検討を支援。
２）計画立案・起業判断支援コース
養殖施設、生産体制、生産コスト等、起業開始の判断に不可欠な経営試算に必要な具体的情報を提供し、養殖経営への新規参入判断や起業計画の立案作業を支援。
３）飼育技術習得コース
魚介類飼育に必要な基礎的技術や飼育施設、生産体制(必要人員)等に関する知識を指導するとともに、養殖を希望する魚種の飼育技術研修を栽培漁業センター施設で実施。
４）養殖実証試験現地指導コース
実証試験計画(施設・人員・生産目標など)に関する技術サポートを行うとともに、現地での施設立ち上げから飼育指導まで、実践的な技術指導を実施。
・県では、政策戦略事業として、「陸上養殖による強い産地づくり」目指して、マサバやキジハタの養殖技術開発を進める一方、県内各地での「海水井戸の試掘」や「養殖実証試験への支援」により、養殖経験のほとんどない民間企業等による養殖起業のための環境づくりを推進中。
・平成２５年度には、２企業が養殖実証試験に着手。２６年度にはその内１企業が実証試験開始。さらに２７年度には２企業が検討開始を模索中。
・前述の４社は養殖経験がほとんどない。これらの養殖経験がない企業が計画を推進したり、実証試験に挑むためには、基礎となる情報とともに、ごく実践的な飼育管理や施設に関する知識や技能が不可欠であり、企業が安心して参入できる環境づくりの一環として、県として技術的なサポート体制を確保する必要がある。
・県(栽培漁業センター)では、マサバやキジハタの養殖技術開発を手がけている。しかし、養殖実務に不可欠な効率かつ実践的な飼育や施設管理技術等に関しては、公財)鳥取県栽培漁業協会がはるかに高い知識と技能を備えている。そこで、同協会に業務委託することで、的確な業務遂行が期待できる。
・県内での養殖参入を検討する企業の多くは、養殖に関する知識や技術がほとんどない。このため、起業には、基礎的な情報から実践的な技術まで、一貫した指導と経験蓄積が必要。
・企業が取り組む養殖実証試験を成功に導くためには、単に飼育技術だけではなく、省コストや省力など、経営感覚を持った指導が必要。
・実証試験では活きた魚介類を扱うことから、施設のトラブルや疾病の発生などによる飼育魚の斃死や生産中止に陥るリスクが常につきまとうため、指導にあたっては、緊急かつ頻繁に現地に赴くことが求められる。
・初期投資を極力抑えた養殖施設の立ち上げや省人・省コストを意識した飼育管理体制、大量の種苗の飼育管理など、豊富な実践経験が求められる養殖経営指導のノウハウは、技術開発のみに携わってきた栽培漁業センターには乏しく、起業に至るまでの一貫した指導が困難。
・技術指導にあたっては、栽培漁業センター(開発中の技術)と栽培漁業協会(基礎･実用化･施設管理技術等)との役割分担を明確にするとともに、強く連携して臨む必要がある。