現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 水産振興局の【統合】水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

【統合】水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

事業概要

水産物流通対策は、平成20年12月に策定した「鳥取県沿岸漁業振興ビジョン」の中で、重要課題の一つ。燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など厳しい環境の中、既存の水産物流通を改革し地産地(他)消の拡大にチャレンジする先進的・モデル的な取り組み(産地から消費者へ直販、産地と小売との直接取引、地魚の学校給食への拡大など)を支援する

事業内容

1、水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業費補助金
項目
内容
対象事業本県水産物に付加価値向上に波及効果が期待でき、既存の水産物流通を改革し、地産地(他)消の拡大にチャレンジする先進的・モデル的活動。インターネット活用を含む産地直送、販路開拓、消費者への魚食提案、直接販売、産地と小売店・飲食店との直接取引、魅力的な加工品づくり、地域ブランド創出支援、給食事業、鮮度向上などの新たな取り組み。
事業実施主体漁業者、漁業協同組合、加工業者、流通業者またはそれらをメンバーに含む任意団体(過去に当事業による補助を受けていない事業実施主体)
補助率(補助上限)1/2 (1,000千円)
補助件数予算の範囲内で選定(上限なし)
選定公募に対し応募のあった申請の中から外部審査委員会による審査により選定

    【事業費】 3,104千円
     補助金:1,000千円×3件=3,000千円
     審査会:報   償81千円
          費用弁償23千円

    2 産地消費者動向セミナーの開催

     生産者、仲買業者等を対象に、最近の魚介類の消費者ニーズ、消費動向について鮮魚流通コンサルタントによるセミナーを実施。県産魚サプライチェーン構築の普及啓発、きっかけづくりとする。
    (2回)
    【実施主体】県
    【事業費】176千円

水産物加工流通対策事業に統合


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<20年度実績(4件)>
 ・水産物の販路拡大のため県外消費地市場の調査等を実施
 ・県産魚加工品の販路拡大を目指し、学校給食会にサンプルを提供
 ・水産物直売所の周知のため、パンフレットやダイレクトメール等でPR
 ・新たな販路の開拓を目指し、漁業者自らがインターネット販売

<21年度実績(4件)>
 ・漁業者と県内加工品業者が連携し、未利用海藻の加工品を開発
 ・仲買業者と漁業者が連携し、水揚された魚を県外量販店に直送
 ・地元水産物の高鮮度出荷(神経締め)に向け、技術研修を開催
 ・ネット販売サイトの充実に加え、新たな販路開拓にチャレンジ

<22年度実績(6件)>
 ・漁業者が、自ら漁獲したこだわりの魚のみを消費者に直送
 ・仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送を関西圏に拡大
 ・漁業者自らによる県外飲食店との直接取引をさらに拡大
 ・まだ全国的にも例のない「新芽わかめのブランド化」にチャレンジ
 ・自らが水揚げ・加工した水産物のネット販売と関西への販路開拓
 ・漁業者が自ら水産物直売所を運営し、地魚の地産地消を推進

<23年度実施(発展型チャレンジ2件)>
 ・岩美町網代港産の子持ちアカガレイを地域を挙げてブランド化
 ・県東中部の漁業者がグループを組み県外スーパー等に産地直送

<24年度実施(発展型チャレンジ2件)>
・境港市の食品加工業者による境港天然本マグロの内臓を利用した加工品づくり
・鳥取市のインターネットサイト管理会社によるインターネット場外市場による消費拡大事業

<25年度実施(3件)>
・境港水産物の輸出促進調査(韓国・東南アジア市場開拓調査)
・沿岸漁業者による高鮮度魚・未利用魚の産地加工・販売チャレンジ
・沿岸漁業者による冷凍生シラスの作成



これまでの取組に対する評価


(これらの取り組みによる魚価向上の例)
○インターネット直販では、漁業者が鳥取県産の水産物の魅力を直
 接消費者に伝えることでリピーター(固定客)を確保し、セリで買い
 叩かれるのではない自らが決めた価格で継続的に水産物を提供。

○水産物の産地直送では、県外の小売店と事前に契約を結ぶこと
 で、雑魚を含む漁獲物を安定した価格で供給(小売店とは全量買
 取を、流通業者とは市場価格の1〜2割増での買取を条件に契約)

○岩美町で取り組まれた大型のアカガレイの地域ブランド確立に向けた取組(H23年度)では、ブランド化の仕様や名称を検討し、PR用グッズやタグを作成し、市場で一定の評価を受けている。

○地域ブランド化の取り組みや漁業者グループによる市場を経由しない県外出荷など、発展型の取り組みチャレンジが増える一方で、規模が大きくなることによって委託販売手数料が大きな収入源である漁協や周囲の漁業者の理解を得ることが難しくなるなど、新たな課題も生まれてきている。

○H26年度以降は、漁業者と漁協または小売り・飲食業者・加工業者・流通業者の連携による商品開発、流通といったそれぞれの業態の特性、ノウハウを活かした取組も始まり、6次産業化、農商工連携の本格化を見据え、計画的に取り組む事例も出てきた。

○平成20-25年度の間に支援したプランのうち、「とっとり発!6次産業化総合支援事業」の支援を受ける等発展・継続している事例は、過去18件中13件(72.2%)となっており、当該事業は、水産分野における本格的な6次産業化、農商工連携事業の試行支援事業として非常に重要である。

○H26年度の産地消費者動向セミナーは、境港の水産加工業者を対象に実施。その後の商流に繋がった事例があった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0