事業概要
・沿岸、沖合漁業の振興を推進することを目的として参画している水産関係諸団体への負担金
事業内容
・沿岸、沖合漁業の振興を推進することを目的として参画している水産関係諸団体への負担金
・水産振興局の円滑な管理運営に要する経費
（１）水産関係団体参画負担金 ８，４２９千円 （８，４１４）
・日本水産資源保護協会負担金 ４５０千円 （４５０）
（コイヘルペスの補償あり）
・漁業情報サービスセンター年会費、負担金
（漁況、海況の情報提供） １，０９０千円 （１，０９０）
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金
（漁業指導監督用無線の使用） ５，００７千円 （４，９９２）
・漁場油濁被害対策事業費負担金 ２２千円 （２２）
（国が実施する共済制度）
・全国豊かな海づくり推進協会負担金
(全国の栽培漁業の情報収集) １，８４０千円 （１，８４０）
・日本海中西部海域栽培漁業推進協議会会費
（ヒラメの放流連携） ２０千円 （２０）
（２）船舶無線電波利用負担金
（はやぶさ、第一鳥取丸、おしどり） １０４千円 （８７）
（３）その他連絡調整経費 １６，６３３千円 （１２，４００）
・非常勤職員報酬等 ２，７９０千円 （２，４６３）
・標準事務費（旅費、印刷製本費、電話料、公用車使用料、魚道設置検討会、海の森づくり検討会の開催経費等）
１３，８４３千円 （９，９３７）