環境管理事業センター支援事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　　

電話番号：0857-26-7681 E-mail：junkanshakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	3,883千円	3,883千円	0.5人
補正要求額	39,000千円	0千円	39,000千円	0.0人
計	39,000千円	3,883千円	42,883千円	0.5人

事業費

要求額：39,000千円　　　財源：基金　　　追加:39,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:39,000千円

事業内容

事業目的

(公財)鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」）に対して、産業廃棄物最終処分場（以下「最終処分場」）整備の進捗に伴う必要な経費を支援する。

要求理由

○センターは、設置運営主体として、民間事業者が作成した設計等について検証作業を行っているところ。

○センターは、この検証作業に係る一次報告及び県からの指示を踏まえ、より安全性を高める方策として別案も検討していくこととした。

○この検討に必要な経費についてセンターから支援要請があり、県としても県内への安全安心な処分場確保という観点から必要な経費を支援するもの。

補正要求額

区分	貸付金
要求額	３９，０００千円
利率等	無利子（償還期限：平成４１年３月３１日まで）
財源	産業廃棄物適正処理基金を充当

＜経過＞

○センターは、設置運営主体として、民間事業者が作成した設計等について、コンサルタントに委託するなどして点検等を実施中。
○８月６日には、コンサルタントが、点検結果の一次報告をセンターに提出し、センターが県に報告。
○県は、センターからの報告を踏まえ、より安全性が高まる事業計画となるように検討を行うように指示。
○センターは、一次報告及び県意見も踏まえて、８月１９日の理事会で今後、別案の検討・比較を行うことを決定。
○また、センターは、８月20日、県に対して「別案検討の財源は、当面の資金が不足するため県から貸付けをお願いしたい」旨の支援要請を実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：２３千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：７６％）

＜取組状況＞
・環境プラント工業（株）及び環境管理事業センターは、平成２４～２５年度にかけて関係自治会に５回の事前説明会を実施。
・平成２６年度には、地元の意見に対し追加調査を行い、調査結果について説明会を実施。
・説明会の中で、設置運営体制に係る地元意見が出され、また、地元の意見を踏まえた環境プラントからの要望書を踏まえ設置運営主体の検討を行い、３月９日の理事会でセンター主体とする整備方針の変更を決定したところ。
・センターは、整備方針の変更を受け、事業主体として必要な体制の検討及び事業計画の点検を行うこととしている。

＜達成度＞
　平成２４年度実績　最終処分量２１千トン、リサイクル率７６．１％

これまでの取組に対する評価

・平成２４年２月に整備方針が決定、公表。
・平成２４～２５年度に行った計５回の事前説明会や他県視察、平成２６年度に行った水源地への影響調査等により、様々な意見はあるものの最終処分場に対する理解は深まっている。
・また、平成２６年度末には、地元の声を踏まえ、設置運営主体を環境プラントからセンターへ変更し、より安全・安心で地元の理解を得られる処分場の設置を目指し、諸準備を進めている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	39,000	0	0	0	0	0	0	39,000	0
保留・復活・追加要求額	39,000	0	0	0	0	0	0	39,000	0
要求総額	39,000	0	0	0	0	0	0	39,000	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
計上額	39,000	39,000
保留	0	0
別途	0	0

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