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平成２７年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

鳥取県保育士等修学資金貸付事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 1,553千円 1,553千円 0.2人
補正要求額 360千円 0千円 360千円 0.0人
計 360千円 1,553千円 1,913千円 0.2人

事業費

要求額：360千円 　　　財源：単県　　　追加:360千円

一般事業査定：計上　　　計上額:360千円

事業内容

１　補正理由

○　鳥取県保育士等修学資金の申請については、8月11日で締め切ったところであるが、定員を上回る申請があったところ。

    　　　定員数：25名　⇒　決定見込数：34名（＋9名）
    　　　　　　　　　　　　　　　
    ＜修学資金の定員を25名にした根拠＞
    　・保育専門学院との一本化に伴う鳥取短期大学の定員増の枠が25名（120名⇒145名）であること。
    　・保育専門学院の卒業者のうち、県内保育所に就職する者は例年25名程度であること。

    ○保育専門学院は、保育所保育士だけでなく、保育所以外の施設（児童養護施設、母子生活支援施設、幼稚園等）における職員の供給機能（＋15名程度）を果たしてきており、保育専門学院廃止後は、それらの機能も含めて鳥短に引き継ぐことになる。

    ○保育専門学院と鳥短の学費の差を考慮すると、保育所以外の施設の人数が修学資金の対象とならない場合、鳥短への進学を諦める者も出ることが想定され、保育所と保育所以外の施設に職員を供給していた保育専門学院の機能を鳥短に引き継いだとは言えない状況になる。

    ○従って、修学資金の定員についても保育所就職の25名に限るのではなく、保育所以外の施設への就職状況を加味して＋15名程度を上乗せすることが適当であり、今年度決定予定者全員（34名）について本修学資金の対象としたい。

２　要求金額　

　入学支援資金については、予算25名に対して支給予定は34名（＋9名）だが、奨学金の支給予定者が予算61名に対して58名（△3名）であるため、執行残1,800千円が発生し、その執行残を含めての不足分360千円を追加要求する。
（単位：千円）
区分
予算
執行見込み
残額
入学金
25名→34名
6,000
8,160
△2,160
奨学金１
Ｈ26年度入学
12名→11名
8,640
7,920
720
Ｈ27年度入学
11名→10名
7,920
7,200
720
奨学金２
Ｈ26年度入学
20名→20名
7,200
7,200
0
Ｈ27年度入学
18名→17名
6,480
6,120
360
計
61名→58名
（入学金除く）
36,240
36,600
△360

    ※奨学金１及び２についてはH27及び28年度の債務負担行為の変更を行う。

３　修学資金の概要

（１）修学資金の種類等
修学資金の種類
金額
貸付時期
１　入学支援資金
24万円
入学前
２−１　奨学金１
144万円（年72万円）
入学後
２−２　奨学金２
72万円（年36万円）

（２）貸付けの要件
区分
貸付けの要件（いずれかに該当すること）
奨学金１○　生活保護世帯に属していること
○　保護者の全てが市町村民税非課税であること。
○　保護者の全てが死亡、またはいないこと。
○　保護者の全てが市町村民税の所得割非課税であることに加えて、同一生計に属する者が疾病、障がい等により多額の経費が必要で著しく生活が困窮していること。
奨学金２○　保護者の全てが市町村民税の所得割非課税であること。
○　所得が次の基準額に達しない世帯であること。
世帯人員
世帯の総所得金額
１人
１，６１８千円
２人
３，０５５千円
３人
３，５３４千円
４人
４，０１３千円
５人
４，４９２千円
６人
４，９７１千円
７人以上
１人増えるごとに４７９千円を加える
○　その他、特別な事情により家計が困窮していると認められ、特に貸付けの必要があると認められる者であること。
入学支援資金奨学金１又は２の要件を満たしていること

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

以下の入学生に対して入学支援及び学費の貸付を行った。

・平成26年度入学生（31名）　
　　入学金　 7,440千円
　　奨学金　14,670千円（平成26年度分）、13,320千円（平成27年度分）

・平成27年度入学生（31名）
　　入学金　　7,440千円
　　奨学金　15,120千円（平成27年度分）

これまでの取組に対する評価

　貸付を行うことにより、生活困窮世帯の入学希望者に対する入学・学費支援となった。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の見直し


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 360 0 0 0 0 0 0 0 360
保留・復活・追加 要求額 360 0 0 0 0 0 0 0 360
要求総額 360 0 0 0 0 0 0 0 360

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 360 0 0 0 0 0 0 0 360
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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