1 概要
県立学校における消防用設備等保守点検業務を委託するに当たり、業務水準の向上及び経費削減等を目的とし、債務負担行為による複数年契約(3か年)を行う。
2 事業の目的・効果
(1)業務水準の向上
複数年の契約とすることで、施設の状況を把握した上での業務が可能となる。
(2)経費の削減
・複数年契約により、より低価格での落札が期待できる。
・入札・契約等の事務処理を省力化することができる。
3 事業概要
消防用設備点検(消防法第17条の3の3)
・「消防用設備等の機能」について、消防設備士または消防設備点検資格者が点検
・年2回実施(総合点検・機器点検)
防火対象物定期点検(消防法第8条の2の2)
・「消防用設備等の設置の有無など、消防用設備等の機能以外」について、防火対象物点検資格者が点検
・収容人員が300人以上の特別支援学校において、実施する必要がある。(対象校:白兎養護学校、米子養護学校)
・年1回実施
4 債務負担行為設定期間
平成28年度〜平成30年度(3年間)
5 必要経費
委託料 70,989千円
(内訳)
平成28年度 23,663千円
平成29年度 23,663千円
平成30年度 23,663千円
6 スケジュール等
7 発注区分(予定)