事業名：
動物愛護管理推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
26,998千円 |
37,272千円 |
64,270千円 |
4.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：570千円 財源：単県 追加:570千円
一般事業査定：計上 計上額:570千円
事業内容
事業内容
動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内の民間団体に対して、その活動を支援する。
■鳥取県動物福祉推進事業補助金
| 事業主体 | 公益法人、NPO法人又は営利を目的としない団体 |
| 要求額 | 570千円
登録団体：420千円（300千円×1団体、120千円×1団体）
一般団体：150千円（100千円×1団体、50千円×1団体） |
| 補助率、補助額 | 県登録譲渡団体、公益法人 1/2（上限300千円）
一般団体 1/3（上限100千円） |
| 補助対象 | 一般県民を対象とした動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の普及啓発を目的とした講演会や写真展等のイベント、小学校等への出前講座、啓発資料作成などの活動に係る経費
※しつけ方教室に係る経費、ボランティアとして保護している動物の飼養に係る経費、備品（3万円以上）の購入費は対象外。
※原則として新しい取り組みを対象とする。 |
| 備考 | 一般団体の場合、同一団体への同内容の補助は3回を限度とする。 |
背景・現状
動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の浸透や、地域における犬猫の問題には､全国的な事例では、動物愛護団体等の働きが大きな役割を果たしているが、本県においてはそういった民間団体はまだまだ少なく、未熟である。
- 県の動物愛護担当職員は各事務所に1名ずつのみのため、苦情等の対応に追われ、積極的な動物愛護啓発活動が出来ていない。
期待される効果
県からの啓発活動だけでなく、民間で取り組んでいる団体への支援を行うことにより、より幅広い層の県民の意識向上に繋がる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成18〜22年度まで動物愛護管理推進事業補助金として、動物愛護に取り組む民間団体に補助金を交付。しかしながら、その後は要望団体もなく、廃止していたところ。
ペットに対する意識も10年前と比べ大幅に変化し、「番犬」等から「家族の一員」へ変化。
それとともに動物愛護に取り組む民間団体も増え、新しい取り組みに対して支援要望あり。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
平成２９年度を事業の終期として今後３年間に限り認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
26,428 |
0 |
1,292 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69 |
25,067 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
570 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
570 |
| 要求総額 |
26,998 |
0 |
1,292 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69 |
25,637 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
570 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |