現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の動物愛護管理推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護管理推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 26,998千円 37,272千円 64,270千円 4.8人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:570千円    財源:単県   追加:570千円

一般事業査定:計上   計上額:570千円

事業内容

事業内容

動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内の民間団体に対して、その活動を支援する。

    ■鳥取県動物福祉推進事業補助金
    事業主体公益法人、NPO法人又は営利を目的としない団体
    要求額570千円
    登録団体:420千円(300千円×1団体、120千円×1団体)
    一般団体:150千円(100千円×1団体、50千円×1団体)
    補助率、補助額県登録譲渡団体、公益法人 1/2(上限300千円)
    一般団体 1/3(上限100千円)
    補助対象一般県民を対象とした動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の普及啓発を目的とした講演会や写真展等のイベント、小学校等への出前講座、啓発資料作成などの活動に係る経費
    ※しつけ方教室に係る経費、ボランティアとして保護している動物の飼養に係る経費、備品(3万円以上)の購入費は対象外。
    ※原則として新しい取り組みを対象とする。
    備考一般団体の場合、同一団体への同内容の補助は3回を限度とする。

背景・現状

動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の浸透や、地域における犬猫の問題には、全国的な事例では、動物愛護団体等の働きが大きな役割を果たしているが、本県においてはそういった民間団体はまだまだ少なく、未熟である。
  • 県の動物愛護担当職員は各事務所に1名ずつのみのため、苦情等の対応に追われ、積極的な動物愛護啓発活動が出来ていない。

期待される効果

県からの啓発活動だけでなく、民間で取り組んでいる団体への支援を行うことにより、より幅広い層の県民の意識向上に繋がる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成18〜22年度まで動物愛護管理推進事業補助金として、動物愛護に取り組む民間団体に補助金を交付。しかしながら、その後は要望団体もなく、廃止していたところ。
 ペットに対する意識も10年前と比べ大幅に変化し、「番犬」等から「家族の一員」へ変化。
 それとともに動物愛護に取り組む民間団体も増え、新しい取り組みに対して支援要望あり。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 平成29年度を事業の終期として今後3年間に限り認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 26,428 0 1,292 0 0 0 0 69 25,067
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 570 0 0 0 0 0 0 0 570
保留・復活・追加 要求額 570 0 0 0 0 0 0 0 570
要求総額 26,998 0 1,292 0 0 0 0 69 25,637

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 570 0 0 0 0 0 0 0 570
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0