事業名：
中海の水質浄化及びラムサール条約登録１０周年記念普及・啓発事業
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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
28,258千円 |
15,530千円 |
43,788千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
28,258千円 |
15,530千円 |
43,788千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
23,355千円 |
7,739千円 |
31,094千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,258千円 （前年度予算額 23,355千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:28,258千円
事業内容
１ 中海の水質浄化施策の推進
（１）概要
- 中海では、鳥取・島根両県で平成元年度以降、５期25年にわたり湖沼水質保全計画を策定し、下水道の整備をはじめとする各種水質保全対策を総合的、かつ計画的に推進し、発生源からの排出負荷量は着実に減少した。
- 水質は長期的には改善傾向にあったが、第５期計画で設定した水質目標までは達成できなかった。
- これまで、汚濁原因の解明に向け、両県は米子湾の流動調査や中海全域の底質調査等を行ってきたが、メカニズムは複雑で未解明の部分も多く、さらなる解明に取り組む必要がある。
- 平成２６年度中に策定する第６期計画では、新たな取組・考え方として、地域特性を考慮した対策の検討等を取り入れながら、特に河川管理者（国）との連携を強化することや水環境の親しみやすさや見た目の快適性を評価する指標の設定等の水質保全対策を総合的に推進する。
（２）事業内容
〔連携：水質浄化事業〕
○中海環境モニタリングＷＧ【新規拡充】（有識者と国・県の膨大なデータの分析）
○底質・窪地調査結果の評価分析業務（Ｈ２４からの調査で得られたデータの評価・分析）
○中海の海藻刈りによる栄養塩循環システム構築事業支援補助金
〔単県：水質浄化事業〕
○米子湾流動促進実証試験【新規】
（水質改善の必要性の高い米子湾に対して、底層部の貧酸素解消や流動改善を目的とした流動促進装置の試験設置と効果検証）
○中海流入河川調査（１６河川）
〔環境教育・普及啓発〕
○湖沼環境モニター
○みんなで調べる中海流入河川調査
２ ラムサール条約登録１０周年記念事業
（１）概要
- 鳥取・島根県両県にまたがる中海は、平成１７年１１月８日に宍道湖とともにラムサール条約湿地に登録。
- 両県、周辺自治体、活動団体及び市民が、条約の主旨にのっとった環境保全、賢明利用（ワイズユース）及び交流学習の取組を継続。
- 平成２７年度は、登録から１０年となるため、これまでの取組の振り返りと、これからのステップアップを目指して普及啓発に取り組む。
（２）事業計画
○記念シンポジウム
○ラムサールフェア
○こどもラムサール交流会
○中海・宍道湖周遊スタンプラリー
○中海・宍道湖情報館HP保守管理
３ 要求額
要求額 ２８，２５８千円
（内訳）
（１）中海の水質浄化施策の推進 ２２，６３８千円
（２）ラムサール条約登録１０周年記念事業 ５，６２０千円
区
分 | 新 | 事業内容 | 事業費
（括弧内は事務費内数） | 内訳 | 連携
機関 |
県 | ほか |
1 | 拡充新規 | 中海環境モニタリングＷＧ | 2,000 | 1,000 | 1,000 | 島根県 |
1 |  | 底質・窪地調査結果の評価分析業務 | 4,000 | 2,000 | 2,000 | 島根県 |
1 | 新規 | 米子湾流動促進実証試験 | 13,000 | 13,000 | | |
1 | | 中海流入河川調査 | 2,318 | 2,318 | | 関係機関別途実施 |
1 | | 湖沼環境モニター | 235
（85） | 235
（85） | | 島根県別途実施 |
1 | | みんなで調べる中海流入河川調査 | 85
（85） | 85
（85） | | 島根県別途実施 |
1 | | 中海の海藻刈りによる栄養塩循環システム構築事業支援補助金 | 8,000 | 4,000 | 4,000 | 島根県 |
2 | 拡充 | ラムサール条約登録１０周年事業 | 10,500
（500） | 5,500
（500） | 5,000 | 島根県 |
２ | | 中海・宍道湖情報館HP保守 | 240 | 120 | 120 | 島根県 |
合計 | 40,378
（670） | 28,258
（670） | 12,120 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中海においては、湖沼水質保全特別措置法に基づく水質保全計画を、策定し、湖沼水質改善・保全のための各種施策を総合的に展開してきたところであるが、依然として各々の水質（CODなど）は環境基準の達成には至っていない。
これまでの取組に対する評価
【現状評価】
以下の区分に関する施策を総合的に展開しているが、各々で得られる施策効果がはっきりと目に見えてくるまでには長期の期間が必要となる。そのため、長期的な視点に立って地道に各種施策を展開・継続していくことが必要と考えられる。
■点源対策（家庭、事業場からの負荷）
■面源対策（農地、山林、市街地からの負荷）
■湖内対策（底質、植物プランクトン等の成長からの負荷）
■普及・啓発対策（住民への協力依頼、意識啓発）
■調査研究（湖沼の汚濁メカニズム解明、浄化方法に関する研究）
【今後取組むべき課題】
・点源負荷は、これまでの下水道等の整備事業により着実に減少しているが、引き続き継続的な事業実施が必要。
・面源負荷対策は、今まではそれほど施策が展開されていない感があるため今後各種対策を計画し、実施していく必要がある。
・湖内対策は、これまでも浅場造成等を実施してきているが、水質改善の必要性の高い米子湾において、流入負荷削減を図りつつ、水質浄化技術の調査及び試験による効果的な対策の検討が必要。
・湖沼環境保全のためには、行政のみならず地域住民、関係者が連携して継続的に取り組むことが重要であるため、これまで以上の普及・啓発活動が必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,355 |
| 要求額 |
28,258 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,258 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
28,258 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,258 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |