事業名：
消費者行政推進事業
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生活環境部 消費生活センター ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
16,262千円 |
13,201千円 |
29,463千円 |
1.7人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
13,156千円 |
13,156千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,395千円 財源：国１０／１０ 追加:16,395千円
一般事業査定：計上 計上額:16,262千円
事業内容
１ 調整要求理由
H21〜26年度にかけて、国の「地方消費者行政活性化交付金」を主財源とした基金の活用により、消費者行政を推進するための事業を展開しているところであるが、平成27年度以降の財源について国の経済対策により急遽見直しが行われる方針となったため、財源や規模を見直しての要求が必要となった。
今後は、現在の基金制度を引き継ぐ形で新たに創設される「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
制度上の変更点
○財源
H21〜26：国の地方消費者行政活性化交付金を主財源として設置した、鳥取県消費者行政活性化基金
H27以降：上記基金を引き継いで創設予定の国の地方消費者行政推進交付金（H26経済対策及びH27当初で予算措置される予定）
※基金残額の活用についても一定の猶予期間が設けられる予定。
○補助率
H21〜26： 国10/10 （人件費のみ1/2）
H27以降： 新交付金の補助率や対象事業については、現状どおり変更ない見込み （消費者庁要求ベース）。ただし、基金残額の活用にあたっては一定の制限が加わる予定。
○交付金活用による要求事業
国予算額30億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝22,097千円
【要求内容】
項目 | 要求事業名 | 要求額（千円） |
| 消費者教育推進地域協議会の開催 | 消費者行政活性化事業 | ２９４千円 |
| 消費者団体等活動支援補助金 | １，３００千円 |
| （新）地域見守りネットワーク化事業 | ９３８千円 |
| （新）くらしの経済・法律講座の受講学生による普及啓発 | １３３千円 |
| 市町村交付金 | １３，６６９千円 |
| 西部相談室土日開所に係る人件費 | 消費生活相談事業 | １，３８７千円 |
| 新聞啓発 | 賢い消費者育成事業 | ２，５９２千円 |
| ラジオ啓発 | １，７８４千円 |
計 | ２２，０９７千円 |
２ 県事業
（１）消費者教育推進計画の策定 ２９４千円（４，７２６千円）
【継続】関係機関・団体、地域等が連携し、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「消費者教育推進計画」を策定する。
＜策定までの想定スケジュール＞
【平成２６年度】
●消費者教育推進地域協議会の設置
●県民意識調査の実施
●計画骨子の策定
【平成２７年度】
●消費者教育推進地域協議会の開催（委員報酬：２９４千円）
●パブリックコメントの実施
●計画策定
（２）消費者団体等の活性化 １，３００千円（１，０００千円）
消費者団体等活動支援補助（H22〜）：消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報又は情報発信等を支援する。
（補助上限額１団体10万円）
≪高齢者見守り事業≫
【拡充】深刻化する高齢者被害の防止は喫緊の課題であり、重点的な活用を促すため、高齢者被害防止等支援の取り組みについては交付上限額を引き上げる。（補助上限額１団体20万円）
（３）地域見守りネットワーク化事業 ９３８千円
≪高齢者見守り事業≫
【新規】身近な地域における効果的な見守り活動を浸透させるため、支え愛ネットワーク等既存の地域連携ネットワークを活かしつつ、地域消費生活サポーターや消費者団体等も参画し、共に効果的な見守りのネットワーク化に向けて学習し実践につなげる取組を推進する。
○東中西部で各１回開催。開催委託料：９３８千円
（４）くらしの経済・法律講座の受講学生による普及啓発
１３３千円
≪高齢者見守り事業≫
【新規】現行の「くらしの経済・法律講座」（「賢い消費者育成事業」で要求）を有効活用し、異世代間交流や若者の自由な発想を促すことで、地域の高齢者への効果的な見守り・啓発方法を模索するため、講座を受講中の学生から有志を募り、講座外の自主的な活動として、地域の高齢者への啓発を企画・実施する。
○くらしの経済・法律講座開催校である国立米子工業高等専門学校への実施委託料：１３３千円
３ 市町村事業
市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成
１３，６６９千円（３０，０００千円）
＜事業項目＞
○相談窓口機能の強化
○相談員の配置、処遇改善
○相談員レベルアップ
○消費者教育・啓発
○先進的・モデル的事業 等
※H26経済対策で国から配分される交付金のうち、１３，３３１千円については市町村交付金として27年度予算に繰り越した上で執行する。（計２７，０００千円）
４ 基金の積立 ６１千円（１８，１１６千円）
基金運用益（預金利息）の積み立て（既存運用分）
６１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度から基金を活用して、県・市町村における消費者行政の充実・強化を図ってきた。
＜主な取組＞
○相談窓口の開設や拡充、相談員の配置
○メディアやグッズを活用した啓発・広報
○弁護士等の専門家を活用した講座の開催
○地域消費生活サポーターの養成
○消費生活相談員の養成
○県西部相談室での土日相談実施
・平成２１年度に全市町村で消費生活相談窓口が開設され、現在では県内ほぼ全ての窓口で有資格者による専門相談が受けられる体制が敷かれている。（相談員の配置頻度は自治体ごとに差がある）
・県内で積極的に活動する消費者団体の取組に対して支援をし、活性化を図る。（H25年度：３団体へ補助）
・これまでに養成した地域消費生活サポーターの数は３３２名となり、目標の２００名を突破した。
これまでの取組に対する評価
・全市町村で消費生活相談窓口が開設されて以降、県全体の相談件数に占める市町村の受付割合は増加傾向にあるなど、消費者行政における市町村の役割がますます重要になっていく中で、相談対応や啓発・広報活動への支援が今後も必要である。
・消費者団体等による自主的な啓発・広報、情報発信等の事業を支援してきたが、消費者教育推進計画の策定・実施に向けて消費者啓発のすそ野を広げるため、引き続きの支援が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
○相談体制の充実・強化
○消費者教育の推進
関連する政策目標
○相談体制の充実・強化：委託先ＮＰＯ、市町村と連携した相談体制の強化
○消費者教育の推進：消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための消費者教育推進計画（平成２７年度中に完成予定）骨子の策定
財政課処理欄
くらしの経済・法律講座の受講学生による普及啓発については、県が単に委託実施するだけでは今後につながっていくとは思えないことからゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
16,395 |
16,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
16,395 |
16,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
16,395 |
16,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,262 |
16,201 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |