バリアフリー環境整備促進事業

○既存建築物及び法律で規制する面積規模未満の建物のうち、民間建築物について、バリアフリー化を推進するため、バリアフリー整備に係る費用の一部助成を行うもの。（国庫補助事業）

○平成２６年度開催の「全国障がい者芸術・文化祭」を契機として、県外客等も多く利用されることが想定される既存施設について、２６年度当初及び２６年度補正で県の補助制度を拡充改正した(期間は平成２８年度まで)。

○平成２７年度は、障がい者等から要望のあった電光掲示板、フラッシュライト等の追加や補助対象建物用途を拡充することにより、より一層福祉のまちづくりを推進する。

○電光掲示板、フラッシュライト等の追加
　障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクトにおいて、当事者、事業者等から電光掲示板やフラッシュライトの設置に対する要望があったため、補助対象範囲に電光掲示板、フラッシュライト等を追加する。

○小規模建築物に提案型メニューを新設
　既存小規模建築物のバリアフリー化工事の場合は、スペースが狭く壁を壊す必要が生じるなど付随工事費が多額となり、結果として本補助制度活用に結びつかない傾向がある。
　　そのため、200m2以下の小規模建築物について補助メニュー実施に伴って必要となる付随工事、その他事業者の提案によるバリアフリー化工事に対して、最大50万円（補助対象経費）上乗せする提案型メニューを新設する。

○補助対象建物用途の拡充
　２６年度補正の拡充は、「全国障がい者芸術・文化祭」の開催ということもあり、緊急的に県外客等が多く利用されることが想定される施設を対象に行った。
　便器の洋式化や手摺り設置などは、それだけの改修でも使い勝手はかなり改善され、障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクトにおいても要望が出ていることから、補正拡充以外の特別特定建築物についても補助対象を拡充することにより、障がい者に限らず、高齢者や妊産婦、子育て世帯などが円滑に利用できる福祉のまちづくりをより一層推進する。

○既存建物への補助対象拡充
　これまで、2,000m2以上の建築物についてはバリアフリー法で規制され、また医療・福祉系の建物については必然的にバリアフリー化が求められることから、補助対象から除き、バリアフリー環境整備補助金（国庫補助）で補完していた。
　しかし、同補助金は法に基づき、通常より高い基準での認定が必要であり、既存建築物についてはその対応が困難であったことから、結果的にバリアフリー化に係る公的助成が受けられない状況であった。このことから、既存建築物のバリアフリー化促進のため建物要件の見直しを行う。

補助対象建物用途（拡充）

建物区分	病院、福祉施設
	2,000m2未満	2,000m2以上
新築建物 （増・改築・用途変更含む）	×	× (法で義務付)
既存建物改修	×→○	×→○

補助対象範囲	限度額(千円)
1-1 既存建物の多目的トイレと経路（経路整備は自動扉、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象）	3,000
1-2 新築建物の多目的トイレ整備	1,200
1-3 オストメイトの整備	1,000
1-4 既存建物のエレベーター設置	20,000
1-5 新築建物のエレベーター設置	3,000
1-6 既存建物の出入口、敷地内通路の整備（玄関自動扉化、音声誘導装置、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象）	3,000
1-7 新築建物の音声誘導装置設置	1,000
1-8 既存建物の車いす使用者用駐車場と屋根	2,000
1-9 電光掲示板、フラッシュライト等（拡充）	500

補助対象範囲	限度額(千円)
2-1 既存建物の多目的トイレ（床、壁、天井等関連工事含む）と経路（経路整備は自動扉、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象）	5,000
2-2 既存建物の出入口、敷地内通路の整備（玄関自動扉化、音声誘導装置、傾斜路、点字ブロック、手摺り、舗装等改修が対象）	5,000
2-3 既存建物の一般トイレの改修（洋便器、自動水栓、手摺り、ベビーチェア等）	2,000
2-4 既存建物・敷地の手摺り設置	400
2-5 既存建物の廊下拡幅改修に伴う床、壁、天井	1,300
2-6 既存建物の出入口（開口幅の拡幅、引き戸化等）	1,600
2-7 既存建物・敷地の点字ブロック	250
2-8 補助メニュー実施に伴って必要となる付随工事、その他事業者の提案によるバリアフリー化工事（200m2以下の建築物に限る）（新設）	500

	補助率	備考
特別特定建築物 （1-2、1-3(新築に限る)、1-4、1-5、1-7の補助対象施設を除く）	３／４ （国3/8, 県1.5/8, 市町村1.5/8）	H26〜H28 限りの拡充
上記以外の特定建築物	１／２ （国1/4, 県1/8, 市町村1/8）

［２］バリアフリー環境整備事業補助金（国庫補助）
　 500千円（前年度予算：500千円）
【補助事業の概要】
　高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備に対して助成する。

【補助内容】
(１)建物要件
　バリアフリー法第17条に基づく認定建築物で商業系を除くもの
　　社会教育施設、社会福祉施設、文化施設、医療施設、集会施設
(２)事業実施主体
　民間事業者（間接補助）
(３)補助率
　国１／３、県１／６、市町村１／６
(４)補助項目
　１）屋外の移動システム
　　　・車いす用駐車施設、敷地内通路など
　２）屋内の移動システム
　　　・出入口自動扉など
　３）移動システムと一体的に整備される空間
　　　・車いす用便所など


【支え愛基金充当事業】