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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

湖山池の水質浄化対策推進事業

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生活環境部　水・大気環境課　水環境保全室　　

電話番号：0857-26-7197  E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 33,970千円 13,977千円 47,947千円 1.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 33,970千円 13,977千円 47,947千円 1.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 16,290千円 13,930千円 30,220千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：33,970千円 　（前年度予算額 16,290千円）　　財源：国庫（定額）、単県、雑入　

政策戦略査定：計上　　　計上額:33,970千円

事業内容

１ 事業概要

○湖山池将来ビジョンの達成に向けた水質浄化の取組（湖山池会議を核とした取組の推進と進捗管理）

    ○大別すると（１）水質浄化に資する事業と（２）環境モニタリング
    ○一部の取組は、鳥取市と共同実施となる。

２ 目的・背景

○湖山池将来ビジョン（平成２４年１月策定）に基づき、汽水湖化に取り組み、平成27年度は４年目。これまで、ヒシ・アオコの抑制による生活環境改善など一定の成果を得ているが、別の諸課題（塩分管理、環境変動の追跡・評価、淡水性動植物の保全など）への対応が必要となる。

○平成２５年度の水質は、ＣＯＤ、全窒素、全リンのいずれも近年における最高・最悪値を記録した。これは、湖底に蓄積しているヒシ残渣等のヘドロ化、そこからの栄養塩（窒素・リン）溶出、赤潮の発生、大規模貧酸素化の発生などが要因として考えられ、解決に向けた各種取組を継続して行う必要がある。

○近年は、緑化フェア開催、ナチュラルガーデンの開園、遊覧船の就航、シジミ漁の復活など湖山池の利活用の拡大が進む中、水質浄化は非常に重要な課題である。

３ 水質浄化に資する事業

キーワード：

水質浄化の実証試験、淡水動植物の保全、住民への普及啓発

単位：千円　　
新
事業内容
事業費
内訳
県
ほか
新
湖内直接浄化の実証試験（流動促進装置）
14,904
4,803
国7,700
市2,401
面源系負荷浄化施設／ウェットランドの実証試験
522
522
−
淡水ビオトープ造成・ため池保全
1,020
1,020
−
湖山池サロン（周辺住民との意見交換・座談会）
120
60
市60
環境教育・イベント事業の委託
378
378
−
事務費
1,043
1,043
−
合計
17,987
7,826
10,161

    ４ 環境モニタリング関係

    キーワード：

    水質（塩分・溶存酸素）水環境全般の環境モニタリング

    単位：千円　
    新
    事業内容
    事業費
    内訳
    県
    市
    湖山池環境モニタリング委員会
    261
    174
    87
    新
    		湖山池水質テレメータシステムの拡充（１地点追加）
    5,751
    5,751
    0
    湖山池水質テレメータシステムの維持管理
    4,226
    4,226
    0
    水生植物調査
    2,355
    1,570
    785
    鳥類調査
    2,583
    1,722
    861
    トンボ調査
    1,464
    976
    488
    新
    		水質悪化の原因究明調査（底質調査）
    1,988
    1,624
    364
    合計
    18,628
    16,043
    2,585


      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      ○これまでの取組状況
      湖山池においては、県の自主事業として「湖山池将来ビジョン」並びに「将来ビジョン推進計画（＝第３期水質管理計画）を策定し、湖沼水質改善・保全のための各種施策を総合的に展開してきたところであるが、依然として各々の水質（CODなど）は環境基準の達成には至っていない。

      これまでの取組に対する評価

      ○これまでの取組に対する評価
      【現状評価】
      湖山池（のみならず三大湖沼いずれも）においては、以下の区分に関する施策を総合的に展開しているが、各々で得られる施策効果がはっきりと目に見えてくるまでには長期の期間が必要となる。そのため、長期的な視点に立って地道に各種施策を展開・継続していくことが必要と考えられる。

      ■点源対策（家庭、事業場からの負荷）
      ■面源対策（農地、山林、市街地からの負荷）
      ■湖内対策（底質、植物プランクトン等の成長からの負荷）
      ■普及・啓発（住民への協力依頼、意識啓発）
      ■調査研究（湖沼の汚濁メカニズム解明、浄化方法に関する研究）

      【今後取組むべき課題】
      ・点源負荷は、これまでの下水道等の整備事業により着実に減少しているが、引き続き継続的な事業実施が必要。

      ・面源負荷対策は、今まではそれほど施策が展開されていない感があるため今後各種対策を計画し、実施していく必要がある。

      ・湖沼環境保全のためには、行政のみならず地域住民、関係者が連携して継続的に取り組むことが重要であるため、これまで以上の普及・啓発活動が必要である。

      ・湖山池の汽水化事業については、H24、25年度は塩分管理が困難であり将来ビジョンにある濃度範囲での管理ができたなかった一方で、H26年度は、水質監視体制の強化、きめ細かい水門操作等を実施したおかげで、魚斃死等の問題も発生せずに順調に想定した塩分濃度の範囲に収めることができた。

      財政課処理欄


      要求額の財源内訳(単位：千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 16,290 0 0 0 0 0 0 0 16,290
      要求額 33,970 7,700 0 0 0 0 0 2,401 23,869

      財政課使用欄(単位：千円)

      区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      計上額 33,970 7,700 0 0 0 0 0 2,401 23,869
      保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
      別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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