事業名：
食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
42,951千円 |
9,318千円 |
52,269千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
42,951千円 |
9,318千円 |
52,269千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：42,951千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:42,951千円
事業内容
事業の目的
(1)HACCPの導入により、食中毒の発生防止及び食品衛生法に違反する食品等の製造防止につながるなど、食品の安全性の向上が期待できる。
(2)HACCPのより一層の普及を図るために、県独自のHACCP認定制度「とっとり食の安全認定制度」を条例化し、新たに規定するHACCP基準を選択し、積極的に衛生管理に取り組む事業者を増やす。
(3)食中毒予防、食品表示、衛生管理等に関するアドバイザーを養成し、HACCPの普及を図るとともに県民の食の安全意識の向上を目指す。
事業内容
１ 事業者へのHACCP取組の支援
現行のＨＡＣＣＰ支援事業では手の届いていない中小企業やHACCPへの認識の低い事業者を対象としてHACCPの普及を図る。
(1)事業者への条例HACCPの普及推進
・条例HACCP及び支援制度の周知
食品衛生協会の食品衛生推進員による企業訪問を行い、条例HACCP及び専門家派遣制度を周知する。
・事業者への個別の支援
施設に応じた相談対応を行う専門的な知識を有する者（専門家）を各事業者に派遣し、HACCPに取り組む事業者の発掘
・HACCP推進のための事業者向け研修会の開催
取扱い食品ごと（水産加工品、そうざい等）及び地域ごとにHACCP勉強会や施設見学等を実施
・施設・設備整備のための補助制度の創設
| 実施主体 | 条例HACCPに取り組む事業者 |
| 事業費 | 30,000千円（10件×3,000千円） |
| 補助要件 | HACCP基準適合施設（改正条例に基づく認定制度）の認定取得 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 対象経費 | HACCP基準適合施設の認定取得に係る施設・設備の整備 |
・食品衛生監視員（県職員）の専門技術向上のため、指導者向け講習会の開催
(2)HACCP基準導入後の事業者への支援
・積極的に自主衛生管理に取組む施設として、食品にHACCP認定マークを表示するなど県民に積極的にアピールする取組の実施
・HACCPを継続実施するためのフォローアップ研修会の開催
２ 消費者への普及啓発
HACCPについて、消費者への普及啓発を行い、HACCPの手法で衛生管理を行う事業者をアピールする。
（１）消費者への啓発
スーパー等でのＨＡＣＣＰ認定食品の紹介
（２）消費者向け研修を実施できる人材（食の安全・安心アドバイザー、専門アドバイザー）の養成
・アドバイザー養成講習を実施し、受講者を食の安全安心アドバイザーとして登録
・特に、内容が専門的なもの（衛生管理、食品表示等）については、精通した者を専門アドバイザーとして登録
（３)アドバイザーの活動
・消費者のニーズに合わせ、登録したアドバイザーを地域の講習会（自治会、学校、老人クラブ、公民館、保育園参観など）に派遣
・専門的な内容が求められる場合には、専門アドバイザーを派遣
事業内訳
区分 |
要求額 |
前年度 |
報償費
|
9,300
600 |
0
0 |
特別旅費
|
2,400
150 |
0
0 |
委託料
HACCPの普及推進 |
501 |
0 |
補助金
認定取得のための補助金 |
30,000 |
0 |
合計 |
42,951 |
0 |
現状と課題
(1)国際的に、HACCPの衛生管理手法が標準となってきている。（対ＥＵ、対米輸出には、HACCPが必須要件となっている。）
(2)従来から、HACCPを推進するため、県独自にとっとり食の安全認定制度（要綱に基づく）の普及推進を行ってきたが、取り組みはなかなか進んでいない。
(3)食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）が改正され、全国的にもHACCPに関する基準を条例に規定することになった。
(4)HACCPの推進を強化するため、条例を改正し、HACCP基準及び認定制度を新たに導入し、さらなる普及を図っていく予定。
(5)HACCPを行うためには、施設・設備の改修が必要な場合もあり、資金的な支援が求められている。
(6)HACCPの推進を効果的に進めていくためには、事業者だけでなく消費者への啓発を図っていく必要がある。
(7)消費者が正確な情報を得て、自ら考え判断していく力を育成するためアドバイザーの養成が必要。
HACCPとは
危害分析重要管理点(Hazard Analysis Critical Control Point)
(1)食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析する。
(2)その結果に基づいて、製造過程のどの段階でどのような対策を講じればいいのかという重要管理点を定める。
(3)これを連続的に監視することで食品の安全を確保する。
現行のＨＡＣＣＰ支援事業
(1)食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金交付（販路拡大・輸出促進課）
(2)食の安全・安心プロジェクト推進アドバイザー派遣（販路拡大・輸出促進課）
(3)食の安全・安心対応ワンストップ相談窓口 （産業技術センター）
(4)食の安全・安心プロジェクト推進事業研修会の実施 （産業技術センター）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
HACCPを推進することを目的に、とっとり食の安全認定制度（県版HACCP、平成17年に創設）の認定に取り組んでいる。
・平成26年10月現在で、13業者18施設を認定済。
これまでの取組に対する評価
HACCPによる工程管理は国際標準となってきており、普及推進を図っていく必要があるが、認定は伸び悩んでいる。制度自体の見直しを行い、新しい制度として普及推進を行っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の食や生活に関する安全・安心の確保
○県民の食の安全の確保と食に対する信頼性の向上
関連する政策目標
県民の食の安全の確保と食に対する信頼性の向上
○食品重点監視対象施設への監視目標の達成
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
42,951 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,951 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
42,951 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,951 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |