廃棄物処理施設紛争予防事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　　

電話番号：0857-26-7681 E-mail：junkanshakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終)	4,346千円	2,330千円	6,676千円	0.3人	人	人
26年度当初予算額	0千円	2,322千円	2,322千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,346千円　　　財源：単県　　　追加:4,346千円

一般事業査定：計上　　　計上額:4,346千円

事業内容

１　事業概要

「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、廃棄物処理施設の設置に係る紛争事案の予防、調整を図るため、「鳥取県廃棄物審議会」を開催するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見聴取を行う。

２　事業内容

（１）鳥取県廃棄物審議会の運営

条例に基づき設置される審議会の運営経費

（２）専門家等（県外）からの意見聴取

　生活環境アセス結果等の事前審査や意見調整の過程で、必要に応じて事業者に対して技術上の助言等を行うため、専門家を審議会へ参考人招致して意見聴取するための経費

３　要求額

４，３４６千円（前年度　４，２１１千円）
（内訳）
・審議会報償費（１，５９８千円）
・専門家からの意見聴取に係る報償費（２，７４８千円）

（参考）

【鳥取県廃棄物審議会委員】

視点	専門	氏名　職	選定理由
処理技術	廃棄物処理	田中　勝　（鳥取環境大学サスティナビリティ研究所長）	廃棄物処理に関する専門家として、技術的な観点から審議していただく。
	大気環境	西村正治　（鳥取大学工学部大学院工学研究科特任教授）	騒音・振動の専門家として、廃棄物処理施設から発生する騒音・振動が周辺の生活環境に与える観点から審議していただく。
	水環境	河原長美　（岡山大学名誉教授）	水環境の専門家として、廃棄物処理施設の排水が周辺の水環境に与える影響の観点から審議していただく。
条例手続	法律	足立　拓　（弁護士）	法律の専門家として、事業者と関係住民との合意形成の妥当性について審議していただく。
行政相談	環境	榎　直子　（総務省行政相談員）（鳥取市清掃審議会委員）	行政相談員として、住民からの相談や助言に当たっている経験を活かして合意形成の妥当性の観点から審議していただく。
紛争調停	調停	清水久代　（鳥取家庭裁判所米子支部家事調停委員、民事調停委員）	調停の経験者として合意形成の妥当性の観点から審議していただく。
経営	経済	馬場　芳　（鳥取大学地域学部准教授）	経済の専門家として、廃棄物処理施設に関する計画について、経営の観点から審議していただく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：２３千トン）・リサイクル率のアップ（目標値：７６％）

＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。

・このため、処理施設を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知と説明等を事業者に義務づけている。

・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画の合意形成状況等の審査を行うとともに、相互理解の促進を図るため、事業者及び住民に指導・助言等を行っている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・平成２２年度、条例施行後初めて、「廃棄物審議会」において意見の調整を行い意見調整を終結させたが、その後、苦情は出ておらず、条例は概ね円滑に機能していると考えられる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,346	0	0	0	0	0	0	0	4,346
保留・復活・追加要求額	4,346	0	0	0	0	0	0	0	4,346
要求総額	4,346	0	0	0	0	0	0	0	4,346

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,346	4,346
保留	0	0
別途	0	0

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