事業名：
安心とっとり交通安全啓発事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
2,386千円 |
777千円 |
3,163千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,218千円 財源：単県 追加:2,218千円
一般事業査定：計上 計上額:2,218千円
事業内容
1 事業目的
自転車利用者の交通ルール遵守意識は十分に浸透しているとは言いがたく、また、他県では自転車が加害者となる交通事故により高額な賠償事案が発生している。特に、通学等で自転車を利用する機会の多い中・高校生を対象として、自転車事故の被害者、加害者とならないための啓発活動を行う。
また、近年、交通死亡事故に占める高齢者の割合が高く推移しているため、高齢者が交通事故の被害者、加害者にならないための啓発活動を行う。
２ 事業概要
（１）自転車点検・講習の実施（1620千円）
県内の中学校、高等学校に出向き、自転車の安全点検を行うとともに、安全利用を呼びかける講習会等を実施する。
（２）啓発用品の作成配布 （598千円）
高齢者交通事故防止のための啓発用品を作成し、市町村など関係機関を通じて配布し、高齢者に対する啓発を行う。
３ 自転車事故に関する現状
（１）自転車事故の発生状況
 | 件数 | 死者数 | 負傷者数 |
| 平成26年11月末 | １３６ | ３ | １３４ |
| 平成25年11月末 | １５５ | １ | １５５ |
| 増減数 | −１９ | ２ | −２１ |
・平成２５年と比較して件数・負傷者数は減少しているが、３件の死亡事故が発生。
（２）自転車事故の年齢別・法令違反別内訳（平成26年11月末）
| 信
号
無
視 | 通
行
区
分 | 交
差
点
安
全
進
行 | 徐
行
・
一
時
不
停
止 | 前
方
不
注
意 | 安
全
不
確
認 | そ
の
他 | 違
反
あ
り | 違
反
な
し | 合
計 |
| 小学生 | | | 1 | | | ４ | １ | ６ | １ | ７ |
| 中学生 | | １ | １ | | | １ | １ | ４ | ２ | ６ |
| 高校生 | ２ | ３ | ２ | １ | | ５ | １ | １４ | １２ | ２６ |
| その他 | | ２ | ６ | １ | | ６ | ２ | １７ | ３７ | ５４ |
| 高齢者 | １ | ４ | １ | | ２ | ５ | ４ | １７ | ２７ | ４４ |
| 合計 | ３ | １０ | １１ | ２ | ２ | ２１ | ９ | ５８ | ７９ | １３７ |
・全自転車事故死傷者（137人）のうち、高齢者と中高校生の占める割合が高い。
・中高校生32人中、半数以上の18人に交通違反が認められ、交通ルールの遵守徹底が課題。
４ 高齢者事故に関する現状
（１）高齢者事故の発生状況
年 | ２２年 | ２３年 | ２４年 | ２５年 | ２６年11月末 |
全事故
発生件数 |
１，８１２件 |
１，６６８件 |
１，３８９件 |
１，２８０件 |
１，０３４件 |
全事故
死者数 |
４２人 |
２６人 |
３０人 |
２５人 |
３０人 |
全事故
負傷者数 |
２，２７３人 |
２，０７６人 |
１，６５８人 |
１，６１９人 |
１，２３６人 |
高齢者事故発生件数（構成率） |
３３７件
（１８．６％） |
３０９件
（１８．５％） |
２４８件
（１７．９％） |
２５０件
（１９．５％） |
２１８件
（２１．１％） |
高齢者
死者数
（構成率） |
１９人
（４５．２％） |
１８人
（６９．２％） |
１６人
（５３．３％） |
１１人
（４４．０％） |
１７人
（５６．７％） |
高齢者
負傷者数（構成率） |
３７０人
（１６．３％） |
２９４人
（１４．２％） |
２６２人
（１５．８％） |
２７７人
（１７．１％） |
２２６人
（１８．３％） |
※高齢者事故の発生件数は高齢者が第１当事者の事故
全交通事故件数・負傷者数は減少傾向にあるが、高齢者が加害者となる交通事故及び高齢者負傷者数の割合は増加傾向にある。
また、高齢者死者数の割合も本年１１月末現在で５６．７％と高率であり、被害防止と加害防止の両面からの事故抑止対策が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各期の交通安全運動を中心として、年間を通じて、鳥取県交通対策協議会、市町村、関係機関と連携して、自転車の安全利用啓発、高齢者交通事故抑止対策を推進している。
これまでの取組に対する評価
１ 自転車対策
平成26年11月末現在、自転車事故は前年同期比で減少しているが、自転車の交通ルールはいまだ浸透しているとは言い難い状況であり、引き続き、啓発活動を推進する必要がある。
２ 高齢者対策
高齢者死者数の割合が本年１１月末現在で５６．７％と高率であり、被害防止と加害防止の両面からの事故抑止対策が喫緊の課題である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,218 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,218 |
| 要求総額 |
2,218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,218 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,218 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |