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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

次世代自動車普及促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当  

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 19,840千円 6,989千円 26,829千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 19,840千円 6,989千円 26,829千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 37,978千円 14,704千円 52,682千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,840千円  (前年度予算額 37,978千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:19,840千円

事業内容

1 目的

EV・PHVの普及に向けて、電欠の不安を感じないインフラ整備を目指すため、「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を平成25年に策定。また、次世代型エコツーリズムの創造とライフスタイルの転換に向けて、「第2期鳥取県EV・PHVタウン構想」を平成26年12月に策定。

    その実現化方策として、広域連携によるエコドライブツアープロジェクトのほか、次世代自動車の公用車としての率先導入を行う。
    【事業一覧】
    事業名
    要求額
    (千円)
     【既存】エコドライブツアープロジェクト(岡山連携)  2,271
     【既存】      〃 (女子旅ツアー)  3,456
     【新規】充電ステーション情報発信事業  2,872
     【新規】ドライビングスクールイベント開催事業  1,925
     【廃止】EV・PHVタウン構想検討会      0
     【既存】EVカーシェアリング事業  3,475
     【新規】EV・PHV公用車導入事業   4,761
      標準事務費(枠内)  1,080
                 合     計 19,840

2 概要

エコドライブツアープロジェクト
ドライブ観光圏域である岡山や関西地域に対するドライブ観光誘客促進するため、EVでのモニターツアーを開催する。本県へのアクセスにおいて、電欠不安のないEV走行環境であることをPRし、ドライブ観光ルートを提案することにより、環境負荷が低い次世代型のエコツーリズム(エコ旅)の推進を図る。
〔鳥取岡山エコドライブツアー連携プロジェクト〕
本県と岡山県が連携して、鳥取岡山のモデルルートを公募で選定された県民が実際にエコドライブする。
(イベント名)蒜山大山EV・PHVエコドライブ・グランプリ
【実施主体】 両県の負担金による実行委員会
【参 加 者】 EVユーザー及びEVに興味のある県民 
【実施規模】 マイカーコース10組、チャレンジコース10組
【経費内容】 ガイドマップ作成費、EV使用料、モニター経費など 
【総事業費】 2,271千円(2,595) ※岡山県と同額
         ※鳥取・岡山県知事会談で合意済
〔女子旅モニターツアープロジェクト〕
JKBなど女子ユニットにEVで関西から本県へ急速充電の旅を行い、各観光施設等で食事等を楽しんでいる風景を撮影した動画を全国の自動車学校等で配信し、関西の若者に対してドライブ観光をPRする。
【モニタールート】 大山周遊、ジオパーク周遊など3ルート
【動画配信媒体】 自動車学校のJACLAシステム、フェイスブック
            等のSNS、ユーチューブ
【経費内容】 動画配信費用(6ヶ月間)
【総事業費】 3,456千円(8,637) 

充電ステーション情報発信事業
県内の充電ステーション情報を県内ドライバーのみならず、県外や海外観光客に対して、観光地情報も盛り込んだ海外対応型スマホアプリを開発し、安心して「エコ旅」が体感できる環境を整備する。
【想定機能】 位置情報検索・ナビ、周辺観光情報、多言語対応
【経費内容】 開発委託費及び保守経費
【総事業費】 2,872千円(1,000)

ドライビングスクールイベント開催事業
県内の自動車学校で経産省が実施する試乗会において、県外の若者へ「エコ旅」の提案と本県観光資源をPRする。
また、自動車学校でのEV・PHVの基礎知識を講義も実施する。
※経産省と共催で試乗会等費用は国費負担(約100万円)
【開催箇所】 県内2箇所の自動車学校
【経費内容】 委託費、講師謝金など
【総事業費】 1,925千円(0)

EV・PHVタウン構想検討会
第2期鳥取県EV・PHVタウン構想を策定したことから検討会を廃止する。
【総事業費】 0千円(1,612)

EVカーシェアリング事業
公用車としての率先利用とEVの体験機会創出のため、民間企業と連携したEVカーシェアリングを実施する。
【配備数】 EV3台(5年契約) ※旧型は7月20日まで
【事業費】 3,475千円(平日使用料) (3,564)
 債務負担行為 14,208千円(平成28年度〜32年度)

EV・PHV公用車導入事業
環境性能と災害対応の優れたPHVを公用車として導入し、災害など緊急時には、避難所等で発電機として活用する。また、近距離用として超小型モビリティをカーシェア方式で公用車導入する。
【配備数】 PHV2台、超小型モビリティ5台 ※5年契約
【事業費】 4,761千円(0)
 債務負担行為 25,207千円(平成28年度〜32年度)

4 背景


【第2期鳥取県EV・PHVタウン構想の概要】
(計画期間)2014〜2020年の7年間
(数値目標)充電インフラ527基、普及台数3,300台
(取組方針)次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイ
       の転換を目指す。
○スマホアプリや広域連携による位置情報の発信
○岡山や関西地域への「エコ旅」を提案
○EV・PHV関連ビジネスの創出(レンタカー、カーシェア等)
○EV・PHVの新価値(蓄電機能・災害対応)の創造・創出
【新構想策定検討会について】
(各委員の主な提言等)
・位置情報を単純に提供するのではなく、グルメを含めた観光情報を発信できるアプリを開発すべき。(藤倉委員)
・スマホアプリでの情報提供において、鳥取県でエコツーリズムを念頭にした際、言語と操作方法を含めた海外対応は必須。
(藤倉委員・川端委員)
・EV・PHVの新たな付加価値として、家庭や事業所での蓄電機能に着目して、省エネや自然エネルギーの有効活用に資する使い方を県民へ提供すべき。(大聖座長・藤倉委員・矢内委員)
・次世代自動車の将来を考えるとFCVなど水素関連技術にも目配りが必要。特に大型車両。(矢内委員)
・県がスマートハウスを建設するなど次世代の暮らしを県民へ提案すべき。(矢内委員)
・鳥取県型EVカーシェアリングについて、ワンウェイ型など革新性の高いビジネスに取組むべき。(まるも委員)
・マンション人口が増加する中、集合住宅などへの充電インフラ整備が必要。(まるも委員)
・EV・PHVの緊急時対応機能に着目して、官公庁で積極的に活用すべき。また、超小型モビリティなどEVの特性が最大限活かせる車両を率先導入すべき。
(大聖座長・藤倉委員・矢内委員・米井委員)





財政課処理欄


 水素エネルギー推進事業は、補正予算時検討とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,978 4,500 0 0 0 0 0 0 33,478
要求額 19,840 0 0 0 0 0 0 0 19,840

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,840 0 0 0 0 0 0 0 19,840
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0