１ 補正内容
高齢者等の消費者に対する不正な勧誘等に対応するための見守りネットワークの構築に向けた取組等に対応するため措置される、国の平成２７年度臨時経済対策補正予算「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
なお、今回要求する交付金については、平成28年度予算に繰り越して執行する。
２ 要求額
国予算額20億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝19,821千円
※別途、H28当初で30億円予算措置される予定。
【要求内容】
事業項目 | 要求額（千円） | 事業概要 |
| 地域見守りネットワーク化事業 | １，５１９千円 | 東中西部で各１回開催。開催委託料。 |
| 市町村交付金 | １８，３０２千円 | 市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成 |
計 | １９，８２１千円 |  |
３ 県事業
地域見守りネットワーク化事業 １，５１９千円
身近な地域における効果的な見守り活動を浸透させるため、支え愛ネットワーク等既存の地域連携ネットワークを活かしつつ、地域消費生活サポーターや消費者団体等も参画し、共に効果的な見守りのネットワーク化に向けて学習し実践につなげる取組を推進する。
特に地域消費生活サポーターには消費生活分野における地域のリーダーとして必要なスキルを身についてもらうための内容を拡充する。
○東中西部で各１回開催。開催委託料：１，５１９千円
４ 市町村事業
市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成
１８，３０２千円
＜事業項目＞
○相談窓口機能の強化
○相談員の配置、処遇改善
○相談員レベルアップ
○消費者教育・啓発
○先進的・モデル的事業 等