鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	227,900千円	3,883千円	231,783千円	0.5人
計	227,900千円	3,883千円	231,783千円	0.5人

１　補正要求内容

マイナンバー業務に係る自治体間の情報連携（平成29年7月開始）を見据え、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、インターネット接続口を都道府県ごとに集約し、高度なネットワーク監視等を行う「鳥取県自治体情報セキュリティクラウド」を構築する。

２　背景

本県では、総務省からの事前情報をもとに、鳥取県自治体情報セキュリティクラウド構築について、１０月頃より市町村と協議を開始。平成２７年１１月２４日に開催した検討会において、導入に向け検討することについて市町村の賛同が得られた。

≪総務省の動き≫

総務省は、本年６月に発覚した日本年金機構における個人情報漏えい事故及びマイナンバー制度の本格稼働を契機に、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置、検討を開始。
同検討チームは検討結果をとりまとめ、１１月２４日に総務省へ報告書を提出。サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されるとし、地方自治体に対し、情報セキュリティ対策を抜本的に強化する必要があるとした。
これを受け、総務省は、全地方自治体に対し、庁内情報システムネットワークの分離を含む、情報セキュリティ強化を講じるよこと、特に都道府県は、自らの情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築をはじめ、貴都道府県内市区町村における必要な情報セキュリティ水準の確保のための支援にも努めるよう、総務大臣通知を発出した。（平成２７年１２月２５日付け）

３　目的・導入効果／運用開始時期（総務省想定）

県、市町村によるセキュリティ対策の共同化

サーバの共同利用によるコスト削減
全国的に必要な監視水準の確保、維持
セキュリティ専門人材による高度な分析

　※運用開始時期＝平成29年7月

４　主な機能（総務省想定）

都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じる。あわせて、自治体システム側からＬＧＷＡＮへの不適切なアクセスの監視するなど。
（主な機能）
専門人材による高度なネットワーク監視、ログ分析、ＩＤＳ／ＩＰＳ（不正侵入検知、不正侵入防止）、ふるまい検知、メールサーバ、Ｗｅｂサーバ、プロキシサーバ等

※具体的な内容については、今後、市町村と協議しながら検討

５　要求額

内　　容	金額(千円)
自治体情報セキュリティクラウド（委託料）	２２７，９００

※総務省より具体的な要件が示されていない上、具体的なクラウドの構成等について、今後市町村との協議して決定することとしているため、現段階で所要額を積算はできない。よって、現段階では、本県に対する総務省補助額をもって要求額としている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	227,900	113,950	0	0	0	113,000	0	0	950

区分	事業費	国庫支出金	起債	一般財源
計上額	227,900	113,950	113,000	950
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業

事業費

事業内容

１　補正要求内容

２　背景

３　目的・導入効果／運用開始時期（総務省想定）

４　主な機能（総務省想定）

５　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業

事業費

事業内容

１ 補正要求内容

２ 背景

３ 目的・導入効果／運用開始時期（総務省想定）

４ 主な機能（総務省想定）

５ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正要求内容

２　背景

３　目的・導入効果／運用開始時期（総務省想定）

４　主な機能（総務省想定）

５　要求額