事業名:
[繰越明許費]【TPP・グローバル対策】海外展開サポート体制強化事業
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商工労働部 通商物流課
事業費
繰越要求額:54,664千円
一般査定:認める 計上額:54,664千円
事業内容
1 事業概要
グローバル化の進展、TPPの実質合意がなされる中、県内企業が、これらの情勢をうまく取り込みながら海外展開が行っていけるよう、国の「総合的なTPP関連政策大綱」の内容にも即し、本県の海外展開施策を拡充・実施していくものとする。
(1)海外展開「県内企業ファイル」(貿易、投資、海外進出、物流)作成事業
(2)とっとり国際ビジネスセンターのサポート体制強化(専門コンサルタント派遣事業)
2 繰越理由
国のH27年度経済対策補正予算を活用し、早期に事業着手するが、年度内に十分な事業期間が確保できないため、繰越の要求を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
既収入特財 |
未収入財源内訳 |
国庫支出金 |
分担金・負担金 |
その他 |
起債 |
一般財源 |
繰越要求額 |
54,664 |
0 |
43,664 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |
財政課処理欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
既収入特財 |
未収入財源内訳 |
国庫支出金 |
分担金・負担金 |
その他 |
起債 |
一般財源 |
繰越査定額 |
54,664 |
0 |
43,664 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |