現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 観光交流局の海外新規重点市場メディアプロモーション事業
平成27年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

海外新規重点市場メディアプロモーション事業

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観光交流局 観光戦略課 観光誘客室  

電話番号:0857-26-7629  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 24,780千円 0千円 24,780千円 0.0人
24,780千円 0千円 24,780千円 0.0人

事業費

要求額:24,780千円    財源:交付金   追加:24,780千円

一般事業査定:計上   計上額:24,780千円

事業内容

1 目的

 インバウンドの新たな重点市場における「観光地・鳥取県」の認知度を向上させ、さらなる誘客を図るため集中的なメディアプロモーションを展開する。

2 内容

1 香港・東南アジア(タイ)での取組強化(23,000千円) 

     (1)香港市場での取組(20,000千円)
    区分
    内容
    PR委託
    (10,000千円)
    CM等を使った観光地PRを実施
    旅行社視察、商談会実施

    (3,000千円)

    香港の大手旅行社を招請し、山陰の観光スポット、食、温泉を体験視察及び宿泊施設等との商談会を実施。旅行商品造成を働きかける。
    トッププロモーション(2,000千円)香港大手旅行社、メディア対象に中国5県知事会による共同プロモーションを実施
    現地駐在員の配置(5,000千円)香港での関係機関(航空会社、旅行社)との交渉・調整を行う現地駐在員を配置(韓国市場と同様)

    (現地駐在員の必要性)
     香港定期便が就航することにより、路線の安定かつ継続運航に向けた取組がより一層重要となる。
      現在、仁川との定期路線については、現地に配置している駐在員による関係航空会社及び旅行会社との調整、県内の各種情報の発信など鳥取県専属での活動の効果もあり、平成13年就航以来過去最高となる搭乗者数を記録している。他県の状況等から見ても、香港路線の維持のためには、PRだけでなく、常に乗客を獲得する営業が必要であり、そのためには長期にわたり「本県の顔」として迅速な対応が可能な現地人材の配置不可欠である。
○駐在員配置のポイント:長期間、鳥取県専属で活動可能な香港在住者(日本語堪能者)

    ○駐在員(個人)を配置する理由
    香港・韓国の場合
    その他のエリアの場合
     定期便の利用促進に向け、ある程度特定した関係機関との、長く継続的な信頼関係構築が重要(異動・退社等のない個人が適当)
    ・業務すべてにおいて鳥取県のためだけに活動できる。

    ・県の急な用務にも迅速に対応可能である。

     不特定多数の社に対しアプローチをしていくため、広く人脈等のある調整機関に委託する。

    (他県の駐在員配置・事務所設置状況)

    ・鹿児島県2名配置(県職員1名+現地採用1名))ジェトロ香港に配置)
    ・宮崎県4名配置(県職員2名+現地採用2名)(現地事務所)
    ・ほか熊本県も駐在員を配置
    ⇒いずれも搭乗率は70%程度を維持。特に鹿児島は就航2年目であるが利用が好調なことから増便された。(2便⇒3便へ

     (2)東南アジア市場での取組(3,000千円)
    区分
    内容
    【タイ】情報発信強化
    (3,000千円)
    タイ旅行会社との商談会・FAMツアー実施
    (3,000千円)

3 内容

2 ミシュランガイド鳥取版制作準備(1,780千円)
[概要]
  • 鳥取県の「世界に通じる観光地づくり」を進めるためには「旅のきっかけ」において吸引力の高い「食の魅力」をクローズアップさせる必要がある。
  • 世界的に影響力のあるホテル・レストランのガイドブック「ミシュランガイド」の鳥取県特別版の制作に向けて関係機関との調整及び来県視察を行う。
[ミシュランガイド制作で見込まれる効果]
  • 高い基準による評価=県外観光客の大幅増加
  • 高級店だけでなく外国人観光客にも人気のラーメンなど庶民派グルメも評価対象=評価対象となり得る飲食店の範囲が広い=評価の影響範囲も広い
  • 評価された飲食店等はモチベーションが向上し、器や接客にこれまで以上に配慮=全体的な「おもてなし」の向上
  • 美食を好む香港からの観光客など、新規重点市場からのインバウンド誘客PRに効果的
  • イベント・旅行シーズン以外の端境期の集客ツール(通年での集客が可能)となる。
[所要経費]
 ・事前調査・研修会開催委託 1,500千円
(ミシュラン評価基準に該当する店舗の調査等)
 ・関係者来県旅費 280千円

3 背景

本県への海外からの観光客は既にH31年度目標8万人を突破する勢いで伸びているが、全国的には下位に位置している。 鳥取県の外国人宿泊者数 全国第39位(H26 観光庁調べ) 
  • 「日本経済の成長エンジン」と言われる観光を本県産業の柱とするためには、1人当たりの消費額が大きい客層の獲得(=観光消費額の増加)が必須
  • 新たに定期便就航が見込まれる香港、及び順調に訪日客数が増加している東南アジアからの観光客については特に観光消費が期待できることから、これらの地域へのプロモーション強化が必要
    ※2015.1〜11東南アジア外客数:178万人
      (前年同期間20万人)
(参考:外国人観光客誘致推進事業
    ○市場別事業(55,607千円) ⇒ 当初予算
(単位:千円)
区分
内容
要求額
韓国米子ソウル便・DBSを活用した誘客活動を展開
31,257
アシアナ航空米子ソウル便就航15周年記念事業【H28のみ】
2,000
観光情報発信、旅行会社との共同広告実施
11,000
ソウル駐在員2名配置経費
9,757
環日本海定期貨客船内での情報発信
8,500
台湾定期便・チャーター便を活用した旅行商品造成
5,000
中国認知度の向上と定期便を利用した旅行商品の造成を図る。(重点:上海)
2,000
香港旅行博出展、旅行・航空会社の訪問支援・視察ツアー、情報収集 等
5,000
ロシア沿海地方での旅行博出展経費等
2,000
東南アジア東南アジアビューローを活用し認知度の向上、旅行商品の造成を図る。(重点:タイ、マレーシア、シンガポール)
10,350
合 計
55,607
    ※ソウル駐在員訪日旅費以外は委託料








(参考)事業費総計(27補正+28当初) 108,427千円 
 1 香港・東南アジア(タイ)での取組強化(23,000千円) 
 2 市場別事業(55,607千円)
 3 共通事業(28,040千円)
 4 ミシュランガイド鳥取版制作準備(1,780千円)
    ○共通事業(28,040千円) ⇒ 当初予算

    (1)旅行商品造成・販売促進及び送客への支援(23,320千円)

     県内団体が観光客を誘致するための経費、または海外旅行社が本県に送客するための経費に対して支援金を交付し、外国人観光客の増加を図る。
    【県内団体対象】
    外国人観光客倍増促進補助金
    3,400千円
    ・ 誘客のための海外販売促進等経費
    ・ ホームショッピング番組取材・放映経費
    補助率:1/2、補助上限:1,000千円
    【海外旅行社対象】外国人観光客送客促進事業補助金
    27,920千円
    1本県を訪問する旅行商品造成・ 広報宣伝経費
    (1)旅行商品の造成・広報宣伝に係る経費
     補助率:1/2、補助上限:500千円
    (2)Webサイト上で行う旅行商品の広報宣伝に係る経費 補助率・額:定額300千円
    (3)ホームショッピング番組の取材・放映経費
     補助率:1/2、補助上限:1,000千円
    2 旅行商品催行経費 
     補助率・補助上限:定額補助
    区分
    補助内容
    サイクリングツアー実施経費自転車運搬車両80千円
    案内ガイド1日あたり20千円
    トレッキング、ウォーキングツアー実施経費案内ガイド1日あたり20千円
    【新・山陰国際観光協議会対象】
    鳥取県外国人観光客誘致対策補助金 
        15,000千円
    「山陰国際観光協議会」から改組する「国際定期航路利用促進委員会」が実施する送客支援事業への補助(助成見込みの増加)
    @1000円/人×1,500人・泊分

     (2)JR西日本との連携事業(1,000千円)

     個人観光客(FIT)の誘客を図るため、外国人観光客向け企画切符の香港、東南アジア向けプロモーションをJR西日本及び中国5県と連携して実施する。
  (単位:千円)
区分
内容
要求額
中国5県連携メディア招請、旅行博出展、マップ作成等
1,000

     (3)観光素材紹介ツール(3,720千円)
      多言語ホームページの維持・管理委託費用

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 24,780 19,780 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,780 19,780 0 0 0 0 0 0 5,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0