現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 水産振興局の【統合】鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

【統合】鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業

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水産振興局 水産課 水産振興室漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

事業概要

県内の水産加工業者に対して、消費バイヤーから商品評価の高い県産魚の産地加工品(県産魚ファストフィッシュ)の開発・生産を促進し、販路開拓・消費拡大を図るため、次の取組を支援する。

    1 産地情報、商品提案システムの構築、新しい加工技術の導入
    2 鮮魚加工人材育成
    3 新しい流通システム構築
    【県産魚ファストフィッシュ】
     県産魚を活用した「食べやすい」、「調理しやすい」、「ゴミが出ない」商品の総称。切り身、フィレ、ブロックなどの一次加工品から、皿に盛るだけ、温めるだけで食べられる高次加工品まで含む。

背景

近年、県産魚を手軽に美味しく食べたいという「県産魚ファストフィッシュ」の消費ニーズが、高まっており、県内加工業者も県産魚の加工販売を一層進めたい思いが強い。
  •  しかし、消費地において産地の状況(多種類で大小の魚が水揚げされ、水揚げ量も大きく変動する)を十分に反映した流通が行われていないため、定量、定質等の条件に合わなければ流通に乗らず、また流通しても消費ニーズ(鮮度・食べやすさ)に合わなければ十分に消費されない。
  •  こうした状況を解消するためには、産地(水産加工業者)と消費地(量販店の鮮魚バイヤー、飲食業者等)が連携して消費ニーズにマッチした県産魚ファストフィッシュを開発、生産していくことが重要。

産地加工現場に必要な支援

 産地情報・商品提案システム構築・新しい加工技術の導入
  • 産地水揚げ情報や商品アイテムの加工法やサンプル情報の提供し、新商品の小ロットからのテスト販売の提案に対応。
  • 新しい加工(機器)法を小規模レンタルなどで導入し、本格導入に伴う大規模投資リスクを軽減しながら効果を確認、実証。 2 鮮魚加工人材育成
    • 消費ニーズに応じた商品提案に必要な量販店や外食産業に応じた切り方のノウハウの取り入れ
    • 多種多様な魚種に対応するための鮮魚加工のプロ(量販店鮮魚トレーナーのOBなど)講師による指導研修による人材育成
    3 新しい流通ルートの構築
    • 出荷額の低減を図るため、流通業者等と連携した効率的な流通システムの検討・試行
  • 水産物加工流通対策事業に統合


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    平成25年度は、漁業生産者や仲買・加工業者を対象にした水産物の消費者動向セミナーを県内2箇所で開催(参加者61名)し、量販店の鮮魚販売を専門とする経営コンサルタントによる消費地での消費動向や産地で必要な取組などについての講演や参加者との意見交換を行った。(県産魚地域流通&消費拡大チャレンジ事業)

     加工業者からの聞き取りでは、特に水産加工業者が多い境港では、短期間のうちに旬の魚が入れ替わる水揚げ状況があり、多魚種の加工に対応し販売していくには、産地情報をタイムリーに発信しながら、旬の魚を消費ニーズに合った形に加工し、販売するための販売促進スキルや手作業による鮮魚加工技術の向上が重要かつ喫緊の課題であることを確認し、平成26年度政策戦略事業で当該事業を立ち上げた。

    これまでの取組に対する評価

    平成26年度消費者動向セミナー(水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業)で県外の量販店の鮮魚バイヤーの産地市場、産地加工現場の視察や意見交換で産地加工された高鮮度魚のニーズが高いことが分かった。

    その後、当該事業で境港の水産加工会社の「特殊凍結を利用した生食用冷凍鮮魚開発プラン」を支援中。

    水産加工機器は特殊性が高く、高価なため、新商品開発、新機器導入をためらう水産加工業者は多い。

    当該事業で新技術の試行、鮮魚加工人材育成及び新商品の流通経費の支援は水産加工業者がリスク軽減しながら県産魚を使った新商品開発や新技術にチャレンジ出来る意味で有意義。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0