(1)種苗放流事業・養殖事業の支援
○平成22年7月に第6次栽培漁業基本計画(H22〜H26)を策定。本計画において、費用対効果(B/C)が1を超えた場合には支援を終了することが明記されており、これまで取り組んできたアワビとサザエは安定してB/Cが1を上回ったため、放流支援を終了。また、バイは資源回復計画(H23〜H28)に掲げた目標漁獲量30トンを大きく上回っているため(H25年漁獲量74トン)、放流支援を休止。
○美保湾でのヒラメ放流は、漁業者等が放流効果をあげるために放流量を3万尾から6万尾に倍増して、引き続き試験放流に取り組む。
(2)バイの産卵促進事業
現在の高い資源水準をキープする上で、産卵促進を促す資源の積極的な培養措置が不可欠であり、まだ取り組んでいない地区において支援を行う。
(3)資源管理型漁業促進事業
当該事業にかかる経費については、これまで強い水産業づくり交付金(H22年度より水産業関係地方公共団体交付金に名称変更)の対象となっていた。平成23年度からは、「資源管理・漁業経営安定対策」の導入に伴い、鳥取県資源管理協議会(事務局:県漁協)に、直接、交付金が交付されている。