【統合】漁業就業者確保総合対策事業（⑤漁業研修支援資金貸付事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7313 E-mail：suisan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

事業内容

※漁業就業者確保総合対策事業に統合１　事業概要

漁業就業者確保総合対策事業（(3)漁業担い手育成研修事業）で漁業研修を行う者に対し、研修に必要な経費の無利子融資を行う

２　事業内容及び所要経費

区　分	貸付対象	貸付額
研修資金	漁業研修を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金	月額15万円以下（最大36ヶ月）
資材資金	漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金	40万円以下（1回限り）
資格資金	船舶免許や無線免許を取得するのに必要な資金	18万円以下（1回限り）

（２）実施主体：県

（３）所要経費

（内訳）

区　分	要求額 (千円)	積算方法
(A) 研修資金	9,600	◆継続分（３名）　　150千円／月×２８ヶ月＝4,200千円 ◆新規分（３名）　150千円／月×１２ヶ月×３名＝5,400千円
(B) 資材資金	2,000	400千円×（継続２名＋新規３名）　　　＝2,000千円
(C) 資格資金	720	180千円×（継続１名＋新規３名）　　＝720千円
(Ｄ) 委託料	134	【貸付に係る委託手数料】（A+B+C）×１％＝(9,600+2,000+720)×1％　　＝12,320千円×１％　　＝123,200円・・・(a) 　(a)×1.08（消費税込み）＝133,056円
計	１２，４５４

３　事業の目的及び背景

・漁業就業者の減少と高齢化が進行
・資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
・沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
・研修期間中は所得がないため、研修に専念させるために研修支援資金の貸付が必要
・漁業技術は3年で習得できるものの、生計を成り立たせるためには、10年程度の経験が必要（個人差あり）

【参考】償還残高の動き

【償還金免除制度】
研修終了後、就業後の漁業従事年数に応じ免除を行う
（着業6年目に半額、以降就業10年目までに全額免除）

　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成１２年制度開始以来２６年１０月までに４１名が利用しており、その内、着業者３０名、中止した者９名、研修中の者が２名である。

資金創設時は研修資金のみであったが、漁業者からの要望により平成１６年に資材資金、平成１７年に資格資金を追加した。

平成２０年度には、平成１２年に初めて資金を利用した漁業者に対して償還免除（１／２）が行われた。

これまでの取組に対する評価

沿岸漁業者の減少と高齢化が進行する中、担い手の減少を防ぐ支援としては不可欠な制度である。県外から移住してきた研修終了者の中には、既に若手漁業者の中心的存在になっている者や、新しい販売方法の提案に取り組んでいる者もおり、単に漁業者を増やすだけでなく、漁村の活性化にもつながっている。

近年は独身者だけでなく、扶養者がいる者の利用が増えつつある。操業時間が不規則な沿岸漁業の研修をするためには、月１５万円の研修費では不足する場合があるため、移住者に対する更なる生活支援が必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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