事業名：
戦略的な水防体制構築推進事業
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県土整備部 河川課 水防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
14,677千円 |
7,765千円 |
22,442千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
5,177千円 |
7,739千円 |
12,916千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：67,500千円 財源：国１／２、単県 追加:67,500千円
一般事業査定：計上 計上額:9,500千円
事業内容
背景・目的
近年の気象変動に伴うゲリラ的な集中豪雨等により、浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化等多くの水害が頻発する傾向が高まっている。
- 県内においては、平成２５年９月に大路川や塩見川で氾濫危険水位を超え、大規模な避難勧告が発令され、同年１０月には台風２６号により、県内でも初めて海岸における水防警報が発令される等、風水害に対する懸念が高まっている。
- 現在、県内の浸水常襲地域や水害ポテンシャルの大きな市街地等で河川整備を促進しているが、一定の整備期間と費用を要すること、想定を上回る集中豪雨等が頻発していること等から、水害を未然に防止・軽減するための水防活動が重要となる。
- また、水害を未然に防止・軽減するためには、河川整備等の推進はもちろんのこと、水防活動や避難行動が迅速かつ的確に行われるよう水防警報や防災情報提供の強化を図ることが必要となる。
- これらの課題に対処するため、河川管理者（県）と水防管理団体（市町村）とが連携を図り、地域一体となった水防体制の強化を行うことが喫緊の課題である。
関係法令等の改正
災害対策基本法の改正（平成２５年６月）
市町村長は「屋内での待避等の安全確保措置」指示が可能
避難勧告発令時に市町村長から助言を求められた場合、指定行政機関等の長（国・県）は必要な助言をしなければならない
水防法の改正（平成２５年７月）
- 河川管理者の水防への協力・連携
- 水防協力団体制度の拡充（民間企業等にも拡大）
- 事業者（要配慮者利用施設等）による自衛水防組織の推進
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）の改正（平成２６年４月）
- 避難は災害から命を守るための行動であると改めて定義
- 家屋内に留まって安全を確保することも避難行動の１つ
- 避難勧告等は空振りを恐れず早めに出す
- 市町村の助言を得る相手と対象情報を明確化
市町村の状況等
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）の改正を受け、市町村説明会を開催（5/22）。
ガイドライン（案）に関する当面の対応として、水害・土砂災害・津波災害について、事象毎に避難勧告等の発令基準、対象地域を明確化し、市町村地域防災計画の内規として運用。
今後、市町村地域防災計画や避難勧告等の判断基準をガイドライン（案）をベースに見直す予定。
河川管理者としては、「避難判断水位等の基準水位見直し」、「浸透・侵食による新たな指標の設定」、「洪水時家屋倒壊危険ゾーンの設定」を行い、市町村に情報提供する必要がある。
要求内容
（１）避難判断水位等の基準水位見直し【新規】
[事業内容]
- ガイドライン改正により「避難勧告等は空振りを恐れずに早めに出す」ことが基本となり、避難判断の目安となる水位が変更された（避難勧告等の発令判断の目安が、避難判断水位から氾濫危険水位に変更された）。
- 県が避難判断水位到達情報等を提供する河川（洪水予報河川（１河川）、水位周知河川（１８河川））について、市町村が避難勧告等の判断基準の見直しする前に、リードタイム（避難等に要する時間）を考慮した基準水位の見直しが必要となる。
- なお、別事業（河川・堤防診断事業）により、基準水位の見直しと併せて浸透・侵食による指標を新たに設け、さらなる防災情報の充実を図る。
[要求額]
防災安全交付金（効果促進） Ｃ＝６，０００千円
上記以外（単県） Ｃ＝３，５００千円
（２）洪水時家屋倒壊危険ゾーンの設定【新規】
[事業内容]
- ガイドライン改正に伴い、屋内安全確保を避難行動に規定されたことから、同じ避難勧告対象区域の中でも避難行動が多様化し、浸水深だけでは安全な避難行動の判断ができない。
- そのため、県が浸水想定区域を公表している河川（洪水予報河川（１河川）及び水位周知河川（１８河川））について、避難行動の判断基準となる洪水時家屋倒壊危険ゾーンを設定し、市町村に情報提供を行う。
[要求額]
防災安全交付金（効果促進） Ｃ＝３６，０００千円
上記以外（単県） Ｃ＝２１，０００千円
（３）防災教育等の充実
[事業内容]
- 地域や教育現場での防災意識の向上のため、学校や地域単位での防災教育、市町村や水防団と連携した現地点検（堤防安全度診断）等を積極的に実施することで、地域全体の防災力を高める。
- 防災教育では、模型を活用した実験を通して、視覚的に水害のメカニズム等を知ることで、防災意識の一層の高まりが期待できる。
- 手話言語条例が制定されたことを機に、水防用語の手話リーフレットを作成し、ろう者への支援に加え、地域全体の防災意識の向上、共助の必要性を考えるきっかけをつくる。
- また、防災教育の他にシンポジウムやＣＭ等により、広く県民へも防災意識の啓発を行う。
[要求額]
防災教育用模型の購入【新規】 Ｃ＝８００千円
水防手話リーフレットの作成【新規】 Ｃ＝２００千円
堤防安全度診断（報償費・交通費）【新規】（河川・堤防診断事業で要求）
シンポジウム開催（Ｈ２５から河川・治山砂防で交互に要求）
啓発ＣＭ（治山砂防課で継続要求）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
海岸監視カメラをＨ２６から新たに情報提供開始するなど、防災情報の充実を図っている。水害・土砂災害に関する出前講座やシンポジウムの開催により、防災意識の向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
他県での災害を機に防災意識が高まっている中、水害・土砂災害に関する出前講座やシンポジウムの開催等により、一層の意識向上が図られてきている。Ｈ２６に開催したシンポジウムのアンケート結果から、シンポジウム継続、防災教育の一層の充実を望む声もあり、防災意識が高まってきている。
財政課処理欄
防災教育用模型は費用対効果が低いと考えられるため認められません。家屋倒壊危険ゾーンの設定は補正送りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
67,500 |
21,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
67,500 |
21,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,500 |
| 要求総額 |
67,500 |
21,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,500 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
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