既存の公共施設緑化マニュアルについて
既存の公共施設緑化マニュアルは、平成６年に制定されており、当時は第６次鳥取県総合計画の主要課題の一つである全県公園化構想を推進することを目的に定められている。
公共施設等植栽管理・整備検討の必要性
現行の公共施設緑化マニュアル策定から約２０年が経過し、社会情勢等は大きく変わっており、新規整備から既存施設の有効活用（ストックマネジメント）が重要視されている。そういった中で、植栽管理等に係る維持管理費は削減傾向にあるため、管理水準も低下しているが、限られた予算の中で地域特性を生かした管理が求められている。現在は、委託業務と併せてボランティア団体に協力していただき、維持管理を行っているところ。また、各管理者(国・県・市町村）ごとに別々の整備、管理手法をとっており統一性がなく、特に観光地は統一性が求められる。
実施内容
（１）検討委員会の開催
自治体、造園業協会、大学、公共工事景観アドバイザー等を委員とする検討委員会を行い、意見集約しながら新規マニュアルを策定する。
（２）公共施設植栽管理・整備マニュアルの策定
検討委員会の意見を集約し、下記項目を取り入れ管理・整備手法を解説した新たなマニュアルを策定する。
【全体構成】
現マニュアルは、木の特性に重点を置き、それに応じた土壌、施工、維持管理の方法を解説したのもとなっているが、施設及び立地所に応じた管理のあり方を具体例を示しながら解説する。
【維持管理費の削減】
公共事業費の右肩上がりの時代は終わり、公共事業費が削減される中で、必要な維持管理を行っていく必要があることから、より経費のかからない合理的・効果的な検討を行う。
【景観への配慮等】
これまで、良好な景観や環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができたが、無秩序なマンション等の建設や屋外広告等の問題が発生したことから、H17年に景観法、都市緑地保全法等が策定され、景観、都市公園の整備、緑化の推進、保全等一体となった総合施設を推進することとなった。また、公共工事の景観評価の際に景観アドバイザーから自生植物による法面等緑化を指導されることが多いため、この手法等の検討を行う。
【地域に応じた一体的な管理】
施設管理者（国・県・市町村）が、それぞれ独自の基準で管理するのではなく、地域特性に応じ、統一した基準（例えば国道、県道、市町村道で維持管理の時期を統一させる等）で管理することで地域に一体感を持たせる。特に観光地等の人の出入りが多い地域においては、統一感を持たせることで訪れた方に対するイメージアップを図ることができる。
【ボランティア団体との連携】
維持管理を含め景観に配慮したまちづくり等について、地域住民と協働して行うことでパートナー県政の実践を図る。
実施計画
・資料修正整理、関連技術資料整理、既存資料の問題点抽出
・新規緑化マニュアル作成
・検討委員会開催
事業費
検討委員会委員報酬 C=187千円
検討委員会委員費用弁償 C=５８千円
緑化マニュアル策定委託費 C=１４，８６０千円