【事業内容】
公共事業の執行にあたっては、土木積算システムを始めとする各種電算システムが各自治体で導入されている。
これら電算システムは、「土木工事標準積算基準」、「電子納品要領」といった全国基準を基に構築されているケースが多く、各自治体が個別に抱えている技術的・運用的な課題を把握することにより、効率的なシステムの構築運営を図ることが可能となる。
このことから、全国の都道府県、政令指定都市を会員とする「土木電算連絡協議会」を組織し、各自治体間で情報を共有化するとともに、電算化技術に関する技術向上を図っている。
【所要経費】
土木電算連絡協議会負担金 27（27）千円（負担金補助及び交付金）
【事業内容】
土木工事標準積算基準書の改定に併せ、土木積算システムで使用する電算コードの改定に係る経費。
平成２２年度に一部コードを中国４県で共同化し、平成２４年度からは中国５県での共同化で、コード改定に係る経費の節減に努めている。
【所要経費】
・土木積算システム基準改定業務
31,194（29,853）千円（委託料）
・年間サーバ使用料 138(138)千円（使用料及び賃借料）